「減価償却」の仕組みと計算に特化した実務家必携の1冊。
・減価償却の詳しい解説
・付随費用の判定
・通達対比型耐用年数表

第1章　減価償却の概要
　1-1　減価償却の考え方
　1-2　減価償却超過額の取扱い
　1-3　減価償却資産
　1-4　減価償却費
　1-5　過去の改正
　1-6　償却資産税

第2章　減価償却費の計算
　2-1 減価償却の方法
　2-2　減価償却費の計算方法
　2-3　少額な減価償却資産の損金算入の特例

第3章　取得価額の決定
　3-1　減価償却資産の取得価額
　3-2　付随費用の取扱い

第4章　特殊なケースの計算
　4-1　特別償却・特別控除
　4-2　増加償却
　4-3　中古資産の耐用年数
　4-4　事業年度が1年に満たない場合の償却計算
　4-5　償却方法を変更した場合等の償却計算
　4-6　減価償却資産に値引きがあった場合
　4-7　原価算入交際費の調整

第5章　「通達対比型　耐用年数表」・「償却率表」
　別表第一　機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表
　別表第二　機械及び装置の耐用年数表
　別表第三　無形減価償却資産の耐用年数表
　別表第四　生物の耐用年数表
　別表第五　公害防止用減価償却資産の耐用年数表
　別表第六　開発研究用減価償却資産の耐用年数表
　別表第七　平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表
　別表第八　平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表
　別表第九　平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
　別表第十　平成24年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
　別表第十一　平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表

付表7(1)　旧定率法未償却残額表（平成19年3月31日以前取得分）
付表7(2)　250％定率法未償却残額表（平成19年4月1日から平成24年3月31日まで取得分）
付表7(3)　200％定率法未償却残額表（平成24年4月1日以後取得分）
附則別表　経過年数表
固定資産評価基準　別表第15　耐用年数に応ずる減価率表

小谷羊太（こたに　ようた）

税理士。
昭和42年大阪市生まれ。
平成17年開業税理士登録。
平成30年税理士法人小谷会計設立。代表社員税理士。
奈良産業大学法学部卒業後、会計事務所勤務を経て大原簿記学校税理士課法人税法担当講師として税理士受験講座や申告実務講座の教鞭をとる。現在は東京と大阪を中心に、個人事業者や中小会社の税務顧問を務める。

著書：
「実務で使う法人税の耐用年数の調べ方・選び方」（清文社）
「法人税申告書に強くなる本」（清文社）
「実務で使う法人税の優遇制度と有利選択」(清文社)
「法人税申告書の書き方がわかる本」（日本実業出版社）
「法人税申告のための決算の組み方がわかる本」（日本実業出版社）
共著書：
「法人税と所得税をうまく使いこなす 法人成り・個人成りの実務」（清文社）
「よくわかる株式会社のつくり方と運営」（成美堂出版）