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実務で使う 法人税の減価償却と耐用年数表

  四訂版

実務で使う 法人税の減価償却と耐用年数表

著 者 税理士 小谷羊太 著
出版社 清文社
発行日 2020年5月25日
判 型 B5判  248頁
概 要 「減価償却」の仕組みと計算に特化した実務家必携の1冊。
・減価償却の詳しい解説
・付随費用の判定
・通達対比型耐用年数表
ISBN 978-4-433-70850-4

定価:2,200円(税込)

会員価格:1,980円(税込)

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冊 

【商品説明】


「減価償却」の仕組みと計算に特化した実務家必携の1冊。
・減価償却の詳しい解説
・付随費用の判定
・通達対比型耐用年数表

【目次】


第1章 減価償却の概要
 1-1 減価償却の考え方
 1-2 減価償却超過額の取扱い
 1-3 減価償却資産
 1-4 減価償却費
 1-5 過去の改正
 1-6 償却資産税


第2章 減価償却費の計算
 2-1 減価償却の方法
 2-2 減価償却費の計算方法
 2-3 少額な減価償却資産の損金算入の特例


第3章 取得価額の決定
 3-1 減価償却資産の取得価額
 3-2 付随費用の取扱い


第4章 特殊なケースの計算
 4-1 特別償却・特別控除
 4-2 増加償却
 4-3 中古資産の耐用年数
 4-4 事業年度が1年に満たない場合の償却計算
 4-5 償却方法を変更した場合等の償却計算
 4-6 減価償却資産に値引きがあった場合
 4-7 原価算入交際費の調整


第5章 「通達対比型 耐用年数表」・「償却率表」
 別表第一 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表
 別表第二 機械及び装置の耐用年数表
 別表第三 無形減価償却資産の耐用年数表
 別表第四 生物の耐用年数表
 別表第五 公害防止用減価償却資産の耐用年数表
 別表第六 開発研究用減価償却資産の耐用年数表
 別表第七 平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表
 別表第八 平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表
 別表第九 平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
 別表第十 平成24年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
 別表第十一 平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表


付表7(1) 旧定率法未償却残額表(平成19年3月31日以前取得分)
付表7(2) 250%定率法未償却残額表(平成19年4月1日から平成24年3月31日まで取得分)
付表7(3) 200%定率法未償却残額表(平成24年4月1日以後取得分)
附則別表 経過年数表
固定資産評価基準 別表第15 耐用年数に応ずる減価率表


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