勤務形態の多様化や海外勤務、定年延長や嘱託等の導入、出向・転籍等、複雑化する退職金の税務を豊富な図表と退職金支給ケースの実例でわかりやすく解説。令和４年１月より導入された「短期退職手当等」の取扱いなど最新改正を織り込み。

第１章　退職金と税務（基本）
　１　退職金制度の概要
　２　退職金を支給する側の税務
　３　退職金を受け取る側（退職者）の税務

第２章　年金と税務（基本）
　１　年金（掛金）を支払う側の税務
　２　年金を受け取る側（受給者）の税務

第３章　退職所得控除額
　１　退職所得控除額の重要性
　２　勤続年数の基本的概念
　３　他社での勤務期間も通算して退職金を支給する場合
　４　同じ年に２か所以上から退職金を受ける場合
　５　前年以前４年以内に退職金を受け取っている場合
　６　障害者になったことに直接基因して退職する場合
　７　短期退職手当等の導入

第４章　役員と退職金
　１　役員の範囲
　２　役員給与の基本
　３　使用人に対する退職金との違い
　４　過大役員退職金の判断
　５　役員退職慰労引当金から支出した場合の処理
　６　特定役員退職手当等の取扱い

第５章　退職金の打切り支給
　１　原則的な取扱い
　２　役員に対する退職金の打切り支給
　３　使用人に対する退職金の打切り支給

第６章　出向、転籍と退職金
　１　出向と転籍
　２　給与負担の取扱い
　３　出向時の退職金負担の取扱い
　４　転籍時の退職金負担の取扱い
　５　完全支配関係下での出向及び転籍

第７章　退職金制度の終了・変更
　１　退職金制度の廃止
　２　役員退職金制度の廃止
　３　確定拠出年金制度等への移行

第８章　非居住者と退職金・年金
　１　非居住者と源泉徴収
　２　非居住者と退職金
　３　非居住者と公的年金等

第９章　その他Q&A

新名　貴則（しんみょう　たかのり）
公認会計士・税理士
京都大学経済学部卒。愛媛県松山市出身。
有限責任あずさ監査法人にて、主に会計監査と内部統制構築に従事。
日本マネジメント税理士法人にて、個人商店から上場企業まで幅広く顧問先を担当。
平成24年10月１日より新名公認会計士・税理士事務所代表。

【著書】
『Q&Aでわかる　監査法人対応のコツ』、『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』（共著）、『消費税申告の実務』（共著）（以上、税務経理協会）