不動産オーナーに向けて、相続税の節税のヒントや評価引下げ対策、土地活用のアドバイス、不動産の贈与など、複雑な内容を理解しやすいよう、豊富な図解を交えて解説。

第１章　相続税の仕組みと節税のヒント

　01　相続人の範囲と法定相続分

　02　相続税の課税の仕組みに節税のヒントが

　03　相続税の非課税財産を活用した対策

　04　控除できる葬式費用・債務控除

　05　養子縁組のメリットと注意点

第２章　知ってトクする土地建物評価のキホン

　01　土地の評価単位

　02　自宅の畑が一体評価とならない場合

　03　相続分割後の状態で１画地を判定

　04　分割により評価の変わる事例

　05　複数利用の評価単位

　06　「地積規模の大きな宅地」の評価

　07　定期借地契約を土地活用に生かす

　08　貸地は借地権割合を控除して評価

　09　分譲マンションの評価額が上昇

第３章　新時代の土地活用と節税アドバイス

　01　賃貸物件取得で大きく下がる相続税

　02　住宅用地に転用すれば固定資産税が大幅軽減

　03　自宅用地の一部転用による対策

　04　老朽貸家の整理で納税資金確保

　05　郊外賃貸物件の都心部への買換え

　06　幹線道路沿い店舗用地の賢い貸し方

　07　投資用不動産取得による節税対策の留意点

第４章　成功する生前贈与のポイント

　01　両者の合意が贈与成立の条件

　02　贈与税の計算はもらう人によって異なる

　03　相続と暦年課税による贈与の有利不利

　04　賢く暦年課税による贈与をする基本

　05　相続時精算課税制度のあらまし

　06　相続時精算課税制度のメリット

　07　扶養義務者からの生活費や教育費の贈与

　08　相続税・贈与税の今後の動向

第５章　不動産贈与の実践ノウハウ

　01　現金贈与か不動産贈与か

　02　値上がりする不動産を贈与するのがポイント

　03　不動産を有利な所有形態に直す贈与

　04　収益建物の贈与は税金効果が高い

　05　収益建物を上手に贈与する注意点

　06　配偶者へのマイホームのプレゼント

　07　子のマイホーム取得を支援する賢い方法

第６章　小規模宅地等の特例の活用テクニック

　01　小規模宅地等の特例の適用の可否

　02　被相続人が居住していた宅地等の適用要件

　03　生計一親族の居住用宅地等

　04　配偶者の特例適用の有利不利

　05　二世帯住宅は登記方法に注意

　06　老人ホーム等に入居している場合

　07　特定事業用等宅地等の適用対象

　08　貸付事業用宅地等の適用要件

第７章　不動産保有会社活用のススメ

　01　会社設立のメリットと注意点

　02　個人所有か不動産保有会社かの判断基準

　03　建物は誰が建築（所有）するのがよいか

　04　役員や家族従業員の給与・報酬への注意点

　05　個人から土地を借りるときの課税関係

　06　相当地代方式と無償返還方式

　07　長期勝負で考えるならやっぱり会社活用

　08　会社活用で相続税を納める賢い方法

第８章　民法大改正！ もめないための新・相続対策

　01　“家督相続” に理解を求め均分相続に備える

　02　配偶者保護のための諸制度

　03　相続分計算上の特別受益の持戻し

　04　相続開始時における遺産の権利状態

第９章　不動産オーナーの賢い遺言書＆信託活用

　01　法定相続分を変更することができる遺言

　02　自筆証書遺言の賢い活用法

　03　遺言の限界と遺留分

　04　家族信託の仕組み

第10章　相続税で困らないための対策

　01　遺産分割協議が確定しないデメリット

　02　遺産分割が確定しないと相続税上不利に

　03　相続に有利な生命保険契約

　04　「誰」が「何」を相続するかが節税のポイント

　05　生前に相続税の延納を理解し準備をする

　06　生前に相続税の物納を理解し準備する

税理士　今仲　清（いまなか　きよし）

《略歴》

1984年　税理士事務所開業。

1988年　㈱ 経営サポートシステムズ設立。

2013年　税理士法人今仲清事務所に組織変更。

現在、不動産有効活用・相続対策の実践活動を指揮しつつ、セミナー講師として年間100回にものぼる講演を行っている。

●一般財団法人都市農地活用支援センター・アドバイザー

●公益財団法人区画整理促進機構・派遣専門家

●事業承継協議会事業承継税制検討委員会・元委員

《著書》

『土地有効活用の税金ガイド Q&A』『ことしの土地・住宅税制はこう変わる』『成功する「生前贈与」』『どうなる！？ どうする！？ 都市農地の税金対策』『空き家対策推進法と税金特例活用ガイド』『不動産保有会社活用のすすめ』『固定資産税・知ってトクするしくみと対策』『決定版　新・事業承継税制のポイント』『図解・都市農地の特例活用と相続対策』『どうなるマイナンバー！ 資産透明化時代の相続税対策』『否認を受けない税務申告のポイント』（清文社）

『Q&A 病院・診療所の相続・承継をめぐる法務と税務』（新日本法規）

『すぐわかる　よくわかる税制改正のポイント』『中小企業の事業承継戦略』『相続税の申告と書面添付　安心の相続を実現するために』（TKC出版）

『相続税・マンション評価の実務』『特例事業承継税制徹底活用マニュアル』『個人版事業承継税制・小規模宅地特例の活用マニュアル』『資産家タイプ別　相続税節税マニュアル』『相続税の申告書作成ガイドブック』『一問一答　新しい都市農地制度と税務』（ぎょうせい）　他多数

税理士　坪多晶子（つぼた　あきこ）

《略歴》

京都市出身。大阪府立茨木高校卒業。神戸商科大学卒業。

1990年　坪多税理士事務所設立。

1990年　有限会社　トータルマネジメントブレーン設立、代表取締役に就任。

2012年　税理士法人　トータルマネジメントブレーン設立、代表社員に就任。

上場会社の非常勤監査役やNPO法人の理事及び監事等を歴任、現在TKC全国会中央研修所副所長、TKC全国会資産対策研究会副代表幹事。上場会社や中小企業の資本政策、資産家や企業オーナーの資産承継や事業承継、さらに税務や相続対策などのコンサルティングには、顧客の満足度が高いと定評がある。また、全国で講演活動を行っており、各種税務に関する書籍も多数執筆。

《著書》

『もめない相続　困らない相続税 ─事例で学ぶ幸せへのパスポート─』（清文社）

『成功する事業承継Q&A150 ～遺言書・遺留分の民法改正から自社株対策、法人・個人の納税猶予まで徹底解説～』（清文社）

『資産家のための　かしこい遺言書 ─幸せを呼ぶ20の法則─』（清文社）

『弁護士×税理士と学ぶ “争族” にならないための法務と税務［令和６年民法・税法・登記法版］』（ぎょうせい）

『賢い生前贈与と税務Q&A』（ぎょうせい）

『相続税を考慮した遺言書作成マニュアル ～弁護士×税理士がアドバイス！～』（日本法令）

『事例でわかる 生前贈与の税務と法務』（日本加除出版）

『これで解決！ 困った老朽貸家・貸地問題』（清文社）共著

『Q&A115　新時代の生前贈与と税務』（ぎょうせい）

『すぐわかる　よくわかる　税制改正のポイント』（TKC出版）共著

『資産家のための　民法大改正　徹底活用 ─相続法・債権法＆税金─』（清文社）共著　他多数