被相続人・相続人・相続財産のパターン別に必要な手続と相続税・所得税実務を効率的にピンポイントで解説。

プロローグ　国際相続の基礎知識　～本書のご利用にあたって～
　Ⅰ　国際相続とは
　Ⅱ　国際相続の取組み方～専門家の連携プレー
　Ⅲ　日本の相続税の課税範囲
　Ⅳ　相続に関する日本の税務のスケジュール
　Ⅴ　よくある国際相続のパターンと手続・税務
第1章　日本に所在する財産の相続手続
　Ⅰ　日本の準拠法
　Ⅱ　準拠法：反致する場合
　Ⅲ　日本に所在する財産の相続手続に「必要な書類」
　Ⅳ　国籍～重国籍になる場合および日本国籍を喪失する場合
第2章　日本の相続税
　Ⅰ　相続税の課税財産の範囲
　Ⅱ　相続税の課税範囲のパターン
　Ⅲ　国外財産の評価
　Ⅳ　国外財産に係る相続税の取扱い
　Ⅴ　外国税額控除
　Ⅵ　相続人・被相続人が海外居住者のとき
　Ⅶ　被相続人が外国人のとき
　Ⅷ　制限納税義務者
　Ⅸ　生前に贈与を受けていた場合
　Ⅹ　外国の公益法人への遺贈・寄附
第3章　外国財産の相続手続
　Ⅰ　国による「相続」の違い
　Ⅱ　「包括承継主義」と「管理清算主義・プロべート」
　Ⅲ　遺言の自由と遺留分
　Ⅳ　準拠法「相続統一主義」と「相続分割主義」
第4章　外国の相続税
　Ⅰ　外国の相続税
　Ⅱ　相続税のある国・ない国
　Ⅲ　アメリカの相続税（連邦税）
　Ⅳ　フランスの相続税
第5章　国外転出（相続）時課税
　Ⅰ　国外転出時課税の制度
　Ⅱ　国外転出（相続）時課税の「準確定申告」
　Ⅲ　対象者および対象資産
　Ⅳ　国外転出時課税の非上場株式の価額
　Ⅴ　国外転出（相続）時課税の計算「上場株式等に含み損がある場合」
　Ⅵ　帰国等をした場合の課税の取消し
　Ⅶ　国外転出（相続）時課税の納税猶予
　Ⅷ　納税猶予の担保の提供
　Ⅸ　納税猶予を受けていることが条件とされている減額措置等
　Ⅹ　実際に譲渡した場合の取得費の調整
　Ⅺ　個人住民税における国外転出時課税
　Ⅻ　国外転出（相続）時課税に係る所得税の債務控除
　ⅩⅢ　外国人の国外転出（相続）時課税
第６章　国際相続に伴う日本の所得税
　Ⅰ　国外財産に係る所得税
　Ⅱ　非永住者に対する所得税
　Ⅲ　非居住者に対する所得税

中山史子　（なかやま　ふみこ）
税理士
税理士法人ゆいアドバイザーズ社員税理士
埼玉県出身。明治大学商学部　卒業
平成12年　税理士試験合格。会計事務所勤務を経て、
平成14年　税理士法人タクトコンサルティング入社
令和４年　税理士法人ゆいアドバイザーズ入社
［主な著作等］
・「令和時代の必須スキル国際相続の基礎知識」（税理士新聞　令和元年～全20回連載（エヌピー通信社））
・「Q&A海外に住む相続人がいる場合の相続税のポイント」（共著、日本法令2018年）
・「Q&A国際相続の実務と国外転出時課税」（共著、日本法令2019年）
・「事業承継　実務全書」（共著（「第5章　組織再編成」担当）、日本法令2018年）