令和７年度税制改正大綱及び改正法案に基づき、その概要と要点を図表や事例を掲げ、ポイントを絞った内容で解説。個人所得税関係の改正や、法人税関係の改正など、主要改正事項を収録。

Ⅰの１　個人所得税関係の改正（その１）（所得税基準控除（最終案））

Ⅰの２　個人所得税関係の改正（その２）

　１　基礎控除・給与所得控除・特定親族扶養控除の改正

　２　私的年金制度の改正

　３　退職所得控除額の調整計算等の改正による課税の強化

　４　新生命保険料控除

　５　エンジェル税制の拡充

　６　NISAの利便性の向上

　７　住宅ローン控除・既存住宅改修控除

　８　在職老齢年金制度と給与収入に関する調整（令和８年度改正予定）

　９　法人課税信託の株式交付スキームについて給与所得課税の明確化

　10　公益法人等に対する譲渡所得の非課税措置の改正

　11　新措置法41の19の課税開始（令和５年度改正）―高水準所得の負担の適正化

Ⅱ　106万円等の年金の壁と第３号被保険者問題

（被用者保険の適用拡大と年収の壁への対応について（年金部会2024.12.10）＝年金法の改正）

　１　税金の壁と年金の壁はどこが違うか

　２　短時間労働者の社会保険加入問題

　３　令和7年度年金関連法の改正

　４　この改正により106万円の壁と130万円の壁はどう変わるか

　５　短時間労働者の社会保険料会社負担の特例

　６　第３号被保険者制度の在り方と問題点

　７　企業規模要件の撤廃の令和２年改正後の適用範囲

　８　被用者保険の拡大と適用拡大対象者数

Ⅲ　資産税関係の改正

　１　法人版事業承継税制（贈与税）における役員就任要件の見直し

　２　直系尊属からの結婚・子育て資金の一括贈与の２年延長

　３　物納許可限度額の計算方法の見直し

　４　会計検査院報告書による株式評価通達の改正の見込み

　５　東京高裁総則６項適用否認判決と自社株評価

Ⅳ　法人税関係の改正

　１　中小企業軽減税率

　２　中小企業投資促進税制

　３　中小企業経営強化税制

　４　法人版ふるさと納税

　５　社会医療法人、特定医療法人、認定医療法人等の収入要件の見直し

　６　リース会計基準の変更に伴う税制上の所要の措置

　７　グループ通算適用会社のスピンオフにおける純資産移転割合等の計算

　８　非適格合併等移転資産の資産調整勘定算定の明確化・適正化

　９　防衛財源の確保と税制措置

Ⅴ　消費税関係の改正（外国人旅行者免税制度）

Ⅵ　納税環境の整備

　１　電子帳簿保存法

　２　eLTAX の利便性の向上

Ⅶ　公益法人制度の改正

　１　公益法人制度の沿革

　２　改正の背景とポイント

　３　財務規律の柔軟化・明確化

Ⅷ　国際課税関係の改正

　１　グローバル・ミニマム課税への対応

　２　外国子会社合算税制　

Ⅸ　助成金・補助金

　１　厚生労働省関係補助金

　２　中小企業庁関係補助金

　３　経済産業省関係補助金

　４　国土交通省関係補助金