印紙税の実務上、判別が難しい文書分類について、業種別でまとめたサンプル文書を多数例示し、印紙税の適用を効率よく正確に判断できるようわかりやすく解説。

第1章　各分野共通で用いられる文書
第2章　不動産取引に関する文書
第3章　建設に関する文書
第4章　研究開発・製造販売に関する文書
第5章　卸売・小売に関する文書
第6章　物流・運輸に関する文書
第7章　作業委託に関する文書
第8章　調査委託・コンサルティングに関する文書
第9章　システム開発・ホームページ制作に関する文書
第10章　コンテンツ取引に関する文書
第11章　M&A・事業提携・事業再編に関する文書
第12章　金融取引に関する文書

小林幸夫（こばやしゆきお）税理士
東京国税局消費税課長、品川税務署長、仙台国税局調査査察部次長、江戸川北税務署長等を歴任し、平成25年に退官。現在、税理士（東京税理士会日本橋支部所属）。国税庁課税部勤務において長年にわたり印紙税事務を担当する。
【主な著書】
「印紙税の実務対応」（共著）、税務経理協会、2019年
「印紙税の課否判断と実務対応」（監修）、税務研究会、2019年
「実務に活かす印紙税の実践と応用」（共同監修）、新日本法規、2018年

長谷川卓也（はせがわたくや）弁護士・弁理士・司法書士
共永総合法律事務所
1996年　司法書士資格取得
2000年　弁護士登録（第二東京弁護士会）
2004年　弁理士登録
2012年　司法書士登録（東京司法書士会）
2015～2018年　最高裁判所司法研修所　民事弁護教官
2005～2015年　大宮法科大学院大学　非常勤講師（ジェンダーと法）
2010～2011年　桜美林大学　非常勤講師（金融商品取引法）

【主な著書】
「改訂増補　困ったときのくらしの法律知識Q＆A」（共著）、清文社、2015年
「Q＆A事業再生ハンドブック」（共著）、清文社、2012年
「新版増補　すぐに役立つ 会社業務 各種契約書のつくり方」（共著）、清文社、2009年
「新・破産法　手続と実務Q＆A」（共著）、清文社、2004年