《速報解説》
金融庁、令和8年金商品法等改正に係る政令・内閣府令案等を公表
~サステナビリティ情報の開示・保証、スタートアップ企業への資金供給の促進関係の整備~
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
2026(令和8)年11月13日、金融庁は、令和8年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等(サステナビリティ情報の開示・保証、スタートアップ企業への資金供給の促進関係)を公表し、意見募集を行っている。
これは、2026年7月15日に成立した「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」(令和8年法律第64号。以下「改正法」という)による金融商品取引法の改正のうち、企業のサステナビリティ情報の開示・保証及びスタートアップ企業への資金供給の促進に関する規定の施行(2027年4月1日施行)に伴って、関係政令・内閣府令等の整備を行うものである。
意見募集期間は2026年12月13日までである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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