M&A 無形資産評価の実務

  • 4,356 円 (会員価格) (税込)
  • 定価: 4,840 円 (税込)
  • 著者

    デロイト トーマツ
    ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 編

  • 出版社

    清文社

  • 発行日2023年10月20日
  • 改訂年第4版
  • 判型A5判 400 頁
  • ISBN978-4-433-74603-2

国際財務報告基準、日米会計基準における企業結合会計を詳解し、タイプ別評価方法と具体的計算事例を満載。最新の開示事例に対応するとともに、PPAの際の有形固定資産、棚卸資産の評価にも言及した、M&Aにおける無形資産の評価実務の決定版。

在庫5個

【商品説明】

国際財務報告基準、日米会計基準における企業結合会計を詳解し、タイプ別評価方法と具体的計算事例を満載。最新の開示事例に対応するとともに、PPAの際の有形固定資産、棚卸資産の評価にも言及した、M&Aにおける無形資産の評価実務の決定版。

【目次】

CHAPTERⅠ 企業結合会計
 1 M&Aにおける企業結合会計の意義
 2 国際財務報告基準における企業結合会計
 3 米国会計基準における企業結合会計
 4 わが国における企業結合会計と無形資産の認識
 5 のれんの本質論-のれんは償却すべきなのか?

CHAPTERⅡ 無形資産評価業務
 1 パーチェスプライスアロケーション(PPA)の業務フロー
 2 減損テストの業務フロー

CHAPTERⅢ 無形資産評価の実務
 1 無形資産の定義
 2 マーケティング関連無形資産の評価方法
 3 顧客関連無形資産の評価方法
 4 芸術関連無形資産の評価方法
 5 契約に基づく無形資産の評価方法
 6 技術に基づく無形資産の評価方法
 7 人的資産の評価方法

CHAPTERⅣ 有形固定資産の評価
 1 不動産・動産の時価評価
 2 不動産の評価方法
 3 不動産鑑定評価書の検証ポイント
 4 動産の評価方法

CHAPTERⅤ 無形資産評価における論点
 1 意思決定のための価値評価と会計上の無形資産評価
 2 事業計画の検討
 3 無形資産評価における税金の影響
 4 キャピタルチャージ
 5 IRR、WACC、WARAと各資産の割引率の決定
 6 ロイヤルティレート
 7 耐用年数
 8 棚卸資産の評価方法

CHAPTERⅥ 無形資産評価の実際
 1 日本企業の近年の傾向
 2 日本企業の無形資産ごとの認識事例
 3 日本企業のベンチャー企業の取得に伴う無形資産の識別・計上
 4 日本企業の有形固定資産・棚卸資産等の時価評価開示事例

付録-依頼資料リスト
 ①依頼資料リスト作成の意義とは
 ②依頼資料リストサンプル
 1 全般事項
 2 マーケティング関連無形資産
 3 顧客関連無形資産
 4 芸術関連無形資産
 5 契約に基づく無形資産
 6 技術に基づく無形資産
 7 人的資産

【著者紹介】

【編著者】
福島 和宏

【執筆者】
森山 太郎
佐々木 聡美
吉村 隆史
鷺坂 知幸
安廣 史
太田 真樹子
篠塚 孝高
竹ノ内 勇人
成田 正憲
山﨑 理絵
渡辺 真里亜