企業における環境リスク対応の決定版！
環境汚染・廃棄物に関する規制を横断的に整理し、近時の紛争実例を数多く紹介したうえで、実務上みられる契約条項やデューディリジェンス、行政対応等の問題点を取り上げ、実践的な対応策・契約条項例を具体的に解説。また、民法改正に伴う契約条項の見直し、自然災害や新型感染症拡大に起因した取引上の問題点にも言及。

第1章　環境汚染・廃棄物に関する規制の概要と近時の紛争例
　第1節　不動産売買における売主・買主間の汚染・廃棄物紛争とそのリスク
　第2節　不動産売買後において買主が当事者となる紛争・リスク
　第3節　不動産売買における売主・買主間の自然災害紛争とそのリスク

第2章　不動産取引・M&Aに関する民法改正の重点解説
　第1節　2020年4月施行民法改正と不動産取引
　第2節　不動産売買に関する民法改正の重点解説
　第3節　不動産賃貸借に関する民法改正の重点解説
　第4節　民法改正に伴う関連法の改正（契約不適合責任に関する改正）

第3章　紛争事例を踏まえた環境・法務デューディリジェンスの留意点
　第1節　不動産デューディリジェンス
　第2節　環境デューディリジェンス

第4章　紛争実例・民法改正を踏まえた契約条項の検討・改定
　第1節　契約条項検討・改定の一般的な留意点
　第2節　具体的な契約条項検討・改定の実践（環境汚染・廃棄物に関する条項を中心に）
　第3節　具体的な契約条項改定の実践（自然災害・新型感染症に関する条項を中心に）

第5章　環境法規制と自治体（行政）との折衝
　第1節　法規制の理解と行政との折衝の重要性
　第2節　自治体（行政）との折衝が必要となる場面と法規制
　第3節　自治体・監督官庁に対する報告

第6章　環境汚染・廃棄物リスク発生時の対応
　第1節　早期対策の実施
　第2節　廃棄物・汚染発覚時の広報対応
　第3節　汚染・廃棄物の公表・説明と留意点
　第4節　周辺住民への説明（リスクコミュニケーション）
　第5節　株主総会における説明

第7章　廃棄物・環境汚染の不祥事によって役員の負う責任
　第1節　役員の負う民事責任（株主代表訴訟）
　第2節　役員の負う刑事責任
　第3節　役員に対する処分（引責・減俸処分）

第8章　廃棄物・環境汚染リスクの再発防止措置
　第1節　再発防止策の検討
　第2節　廃棄物・環境汚染の原因分析・再発防止策の策定

猿倉健司（さるくら　けんじ）
弁護士
2003年 早稲田大学法学部卒業
2005年 日本大学法学部司法科研究室講師（民事訴訟法）
2007年 弁護士登録（第60期、第二東京弁護士会所属）、牛島総合法律事務所入所
2019年 牛島総合法律事務所パートナー就任
　　　　第二東京弁護士会環境法研究会

【主要著作・論文・記事】
・「不動産業・建設業のための改正民法による実務対応－不動産売買・不動産賃貸借・工事請負・設計監理委任－」（共著、清文社・2019年5月31日）
・「不動産再開発の法務〔第2版〕－都市再開発・マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防」（共同で執筆、商事法務・2019年8月7日）
「土地取引における土壌汚染・地中障害物の最新予防法務」（共著、BuisinessLawJournal77号〔2014年8月号〕）
・「不動産業・建築業の債権法改正対応」（ビジネス法務〔連載全6回〕・2018年2月号～7月号）
・「環境ファンド・自然エネルギーファンドと事業型ファンドの組成において留意すべきポイント」（BUSINESS LAWYERS・2020年1２月11日、18日）
・「民法改正（債権法改正）を踏まえた不動産取引契約の実務対応ガイド」（共著、BUSINESS LAWYERS・2017年9月14日）
・「民法改正（債権法改正）と不動産取引への影響」（共著、BUSINESS LAWYERS・2017年6月16日～2018年12月26日）
・「不動産・建設業界における近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防の実務対応」（BUSINESS LAWYERS〔連載中〕・2019年２月22日～）
・「住宅宿泊事業法（民泊新法）のポイントと民泊運営の実務対応」（月報司法書士〔連載全３回〕・2018年10月号～12月号）
・その他、本書中で引用している論文