2025年6月5日号
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「令和7年度版 税務コンパクトブック」好評販売中！お得なセット（書籍＋電子版）もございます！
ＰＲ） TAC企業経営アドバイザー講座からのご案内
◆TAC企業経営アドバイザー資格対策講座◆
企業の元気を支える「総合診療医」として、経営者に寄り添い伴走支援をおこなう企業経営アドバイザーを目指して学習を始めるなら今！企業支援に必須の知識<ローカルベンチマーク>や<経営デザインシート>についても学べる今注目の資格。TACの対策講座について詳しくはこちら
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◆プロフェッションネットワークからのお知らせ INDEX◆
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２．セミナー／研修・・・ オススメのセミナー情報をご案内◆ 税法入門 地方税（令和6年版）Webセミナー研修◆ 住民税の実務（R6版） Webセミナー研修
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３．書籍販売 ・・・ 新刊書籍のご案内◆ 「令和7年度版 税務コンパクトブック」好評販売中！
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４．その他のサービス（１）ＴＡＣからのオススメ情報【ＴＡＣ税理士講座】（２）関西エリアでの医療事務についてお困りの際はTACグループへ！【医療事務スタッフ関西】（３）士業専門集客ホームページ制作サービスのご案内
本日、6月5日（木）
NEW！ Profession Journal No.621 公開
栗原宏幸弁護士・税理士の人気連載『仕入税額控除制度における用途区分の再検討』は今号にて最終回。締めくくりとして、金融機関のATMの相互利用に関する課税仕入れが問題となった近時の事案を取り上げ、用途区分の判定について検討を行います。
新リース会計基準等に関する基本的な会計処理をおさえられる連載として人気を博した『リース会計基準を学ぶ』も今号にて最終回。ラストは、リースに関する財務諸表の表示と注記について解説します（阿部光成公認会計士）。
税務を行う上で「これをやったら失敗する」という、いわゆる「税務必敗法」を紹介する連載が今号よりスタート。税理士本人のみならず、会計事務所職員にとっても参考となる知識を盛り込んだ連載となっています。【第１回】では、申告書の提出に関する税務必敗法を取り上げ、失敗してしまった場合の顛末、失敗しないための対応等を確認します（森智幸公認会計士・税理士）。
[週刊]Web情報誌 最新号目次のご案内
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・・・［ 税 務 ］・・・・・・
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・・・［ 会 計 ］・・・・・・
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リース会計基準を学ぶ 【第10回】「表示及び注記」（阿部 光成）
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・・・［ 法 務 ］・・・・・・
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・・・［ 経 営 ］・・・・・・
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・・・［ 読み物 ］・・・・・・
先週号の人気記事ランキングを発表します！！
【第１位】
〈令和７年度税制改正〉新リース会計基準に伴うリース取引に係る所要の措置 【後編】（森 智幸）
〈令和７年度税制改正〉新リース会計基準に伴うリース取引に係る所要の措置 【後編】（森 智幸）
【第２位】
仕入税額控除制度における用途区分の再検討－ADW事件最高裁判決から考える－ 【第４回】（栗原 宏幸）
仕入税額控除制度における用途区分の再検討－ADW事件最高裁判決から考える－ 【第４回】（栗原 宏幸）
【第３位】
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第49回】「事業所得と給与所得の区分と契約「解釈（創造）」による否認論」－りんご生産組合事件・最判平成13年７月13日訟月48巻７号1831頁の意義－（谷口 勢津夫）
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第49回】「事業所得と給与所得の区分と契約「解釈（創造）」による否認論」－りんご生産組合事件・最判平成13年７月13日訟月48巻７号1831頁の意義－（谷口 勢津夫）
<< 編集部の一言 >>
先週に引き続き２週連続の第１位となったのは、森智幸公認会計士・税理士による「〈令和７年度税制改正〉新リース会計基準に伴うリース取引に係る所要の措置 【後編】」でした。「前編」に続く連続のトップランクインは、新リース会計基準の適用に向けた実務上の影響や注意点への関心の高さによるものではないでしょうか。また、今週号より森智幸公認会計士・税理士による新連載「税務必敗法」がスタートします。税務を行う上で「これをやったら失敗する」という必敗法を紹介した斬新な連載です、ぜひご覧ください。
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プロフェッションネットワーク主催セミナーのご案内
税法入門 地方税（令和6年版）Webセミナー研修
～地方税の『固定資産税』『住民税』『事業税』の重要論点を解説！～
～地方税の『固定資産税』『住民税』『事業税』の重要論点を解説！～
簿記の基礎知識（日商簿記３級程度）のある方で、地方税の学習経験のない方を対象とした入門講座です。地方税のうち、会計事務所勤務の方や申告業務に従事する方などが必要とされる、事業税、住民税及び固定資産税に焦点を絞り、法人・個人双方の重要論点を解説します。また、法人事業税及び法人住民税等をワンパッケージにするなど実務面を意識した講座体系となっており、主要な地方税について一通り学習したい方にお勧めのコースです。回数：全4回（約120分/回）
セミナーの詳細
| 講師 | 村上 満秀氏（税理士） |
|---|---|
| お申込みはこちら |  |
住民税の実務（R6版） Webセミナー研修
～「個人の住民税」の計算方法、「法人の住民税」の申告書作成について学習～
～「個人の住民税」の計算方法、「法人の住民税」の申告書作成について学習～
個人住民税は、所得税の申告書に基づいて課税する賦課課税方式です。法人住民税は、事業年度終了の日から2か月以内に申告書を提出する申告納税方式です。
当講座では、個人住民税がどのようなプロセスで計算されるのか確認し、基本的な法人住民税の申告書の様式とその作成方法を解説していきます。回数：全4回（約120分/回）
当講座では、個人住民税がどのようなプロセスで計算されるのか確認し、基本的な法人住民税の申告書の様式とその作成方法を解説していきます。回数：全4回（約120分/回）
セミナーの詳細
| 講師 | 内山 隆一氏（税理士） |
|---|---|
| お申込みはこちら | |
★☆ 開講セミナー一覧はこちら ☆★
最新の法改正に対応した各種セミナーをご提供！ラインナップも充実！
⇒ 【令和6年度版】開講セミナーの一覧はこちら
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新刊書籍のご案内
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NEW! 評価通達がない不動産評価 判例・裁決40 |
| 税理士・不動産鑑定士 下﨑 寛 著 税理士・不動産鑑定士 関原教雄 著 |
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| 会員価格：3,366円（税込）→6/30までクーポン利用で更に5％オフ！ 定価：3,740円（税込） |
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相続税以外の税目（所得税・法人税・消費税 他）に関して時価評価が争点となっている判例・裁決を取り上げ詳解。事案の概要、当事者の主張、裁判所（審判所）の判断を示し、各種資料に基づく評価額の算定、不動産鑑定評価の活用方法など、不動産鑑定士の視点から具体的な不動産評価の方法を解説。
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NEW! 【紙書籍版】令和7年度版 税務コンパクトブック |
| 株式会社プロフェッションネットワーク 編著 | |
| 会員価格：2,475円（税込）→6/30までクーポン利用で更に5％オフ！ 定価：2,750円（税込） |
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実務家必携！ 手許に置きたい・持ち運びにも便利なコンパクトサイズの１冊！
平成29年度から令和7年度までの改正を収録していますので、過去に遡る修正申告時など過去の改正情報も確認できます。 ・令和7年4月1日までの確定法令に完全対応 ・国税・地方税の要件、期限、金額などの確認に便利 ・「103万円の壁」など、最新情報を掲載！ |
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NEW! 【電子書籍版】令和7年度版 税務コンパクトブック |
| 株式会社プロフェッションネットワーク 編著 | |
| 会員価格：1,980円（税込）→6/30までクーポン利用で更に5％オフ！ 定価：2,200円（税込） |
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当商品は、『令和7年度版 税務コンパクトブック』電子書籍版のID（1年間有効）1IDの商品となります。
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![【紙書籍＋電子[1ID]セット版】令和7年度版 税務コンパクトブック](https://profession-net.com/bookstore/wp-content/uploads/sites/3/2025/04/t11236-d1.webp) |
NEW! 【紙書籍＋電子[1ID]セット版】令和7年度版 税務コンパクトブック |
| 株式会社プロフェッションネットワーク 編著 | |
| 会員価格：3,300円（税込）→6/30までクーポン利用で更に5％オフ！ 定価：4,950円（税込） |
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当商品は、『令和7年度版 税務コンパクトブック』の「紙書籍1冊＋電子書籍1ID（IDは1年間有効）」のセット商品となります。
事務所のデスクには書籍版『税務コンパクトブック』、出先では電子書籍版『税務コンパクトブック』と使い分けていただく事で、より利便性が高い業務を行っていただく事ができます！ |
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