相続税法・民法、事業承継等の制度解説から複雑な株式評価まで、自社株対策の実践的手法を、最新事例を織り込み、Q＆Aでわかりやすく解説。

Ⅰ　基礎編
　１　民法
　　1.相続の開始
　　2.相続人
　　3.相続分
　　4.遺産分割
　　5.遺言
　　6.遺留分
　　7．平成30年民法等（相続法）改正等
　　8.遺留分に関する民法特例（株式について）
　２　相続税・贈与税の計算
　　9.相続税
　　10.贈与税
　　11.相続時精算課税
　　12-1.非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度（特例措置）
　　12-2.非上場株式等についての相続税の納税猶予制度（特例措置）
　３　株式の評価
　　13.株式の評価
　　14.取引相場のない株式の評価
　　15.「取引相場のない株式」以外の資産の評価
　　16.その他の株式関連資産の評価
　４　譲渡所得課税

Ⅱ　自社株対策編
　１　自社株対策編の目的
　２　自社株対策の基本的視点
　３　自社株対策の基本的手法
　　1.生前贈与
　　2.譲渡
　　3.増資
　　4.従業員持株会
　　5.持株会社・株式交換・株式移転
　　6.事業譲渡・会社分割
　　7.合併
　　8.現物分配
　　9.自己株式取得
　　10.社団・財団
　　11.その他対策

Ⅲ　応用編
　　1.種々の売買価額
　　2.減資や金庫株による自己株式取得をしていた場合
　　3.増資をしていた場合
　　4.種類株式を発行していた場合
　　5.株式の交換・移転をしていた場合
　　6.合併・分割・事業譲渡をしていた場合
　　7.オペレーティング・リース
　　8.従業員持株会がある場合
　　9.同族グループ会社間で株式持合いしていた場合
　　10.国外転出時課税
　　11.海外法人の株式を保有していた場合
　　12.医療法人
　　13.注意すべき株式評価