■租税条約の入門書
日本が世界の国々と締結している租税条約についてOECDモデル条約や国連モデル条約などに沿ってわかりやすく解説。

・そもそも租税条約ってなに？
・租税条約を読むに当たっての８つの疑問
・本書を読む前に理解して頂きたいこと

第１章　包括的租税条約（ＤＴＡ）の概要
第１節　租税条約の基本概念
第２節　各所得の概要

第２章　租税に関する情報交換のための協定

第３章　租税に関する相互行政支援に関する条約

第４章　日本が締結した各租税条約の目次一覧

第５章　第三国間同士の租税条約～投資所得（配当・利子・使用料）の制限税率について～
１　海外間租税条約を把握することの重要性
２　海外間の租税条約
３　投資所得に対する制限税率一覧表

【監修者】本庄資（ほんじょう　たすく）
昭和39年京都大学法学部卒業。以後、大蔵省主税局国際租税課外国人係長、大蔵省大臣官房調査企画課（外国調査室）課長補佐、国税庁調査査察部調査課課長補佐、東京国税局調査第一部次長、大蔵省証券局検査課長、国税庁直税部審理室長、国税庁調査査察部調査課長、税務大学校副校長、金沢国税局長、国税不服審判所次長、国士舘大学政経学部教授、慶應義塾大学大学院商学研究科特別研究教授、名古屋経済大学大学院法学研究科教授、国士舘大学大学院経済学研究科客員教授を経て、現在、千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授、税務大学校客員教授、名古屋経済大学名誉教授、経済学博士。
＜著書＞
『国際租税法』『ゼミナール国際租税法』『国際取引課税の実務』『国際的脱税・租税回避防止策』（以上、大蔵財務協会）『アメリカの租税条約』（大蔵省印刷局）『租税条約』『国際租税計画』『国際的租税回避－基礎研究－』『タックス・シェルター事例研究』『アメリカン・タックス・シェルター基礎研究』『国境に消える税金』『新日米租税条約解釈研究-基礎研究』『アメリカの租税政策』『アメリカ法人税法講義』（以上、税務経理協会）『アメリカの移転価格税制』『アメリカの移転価格税制の執行』『オフショア・タックスヘイブンをめぐる国際課税』『国際課税における重要な課税原則の再検討』（以上、日本租税研究協会）

【著者】藤井恵（ふじい　めぐみ）
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株）コンサルティング・国際事業本部　国際本部国際ビジネスコンサルティング室 チーフコンサルタント。税理士有資格者。　
＜略歴＞
平成8年神戸大学経済学部卒業後、（株）大和総研入社。平成9年2月（株）三和総合研究所（現・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株））入社。平成13年神戸大学大学院経済学研究科修了。平成15年甲南大学大学院社会科学研究科修了。現在、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株）において海外人事等のコンサルティング業務やセミナー講師等を担当。
＜著書＞
「海外勤務者の手引き」（（株）UFJ総合研究所）「これならわかる！租税条約」「中国駐在員の選任・赴任から帰任まで完全ガイド」「海外勤務者の税務と社会保険・給与Q＆A」「タイ・シンガポール・インドネシア・ベトナム駐在員の選任・赴任から帰任まで完全ガイド」「台湾・韓国・マレーシア・インド・フィリピン駐在員の選任・赴任から帰任まで完全ガイド」（以上、各々の新版も含めてS）「中国労働契約法Q＆A」「新型インフルエンザ実務対応Q＆A」「新型インフルエンザのための『行動計画・事業継続計画（BCP)作成Q＆A』（以上、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株））「租税条約の理論と実務」（本庄資編著）「海外進出企業のための現地スタッフ採用・定着と駐在員育成のポイント」（以上共著、清文社）
＜論文＞
「海外勤務者の処遇と課題」「中堅・中小企業の新型インフルエンザ対策（前・後）」「2008年OECDモデル条約」「海外出向者、出張者と移転価格税制」（以上、「国際金融」2007年6月号～2010年2月号）。その他、現在、「国際税務」「MUFG Biz Buddy」「Daily Report」等に連載中。また「労政時報」「納税月報」「国際金融」等に不定期に執筆。