遺言書や遺産分割の実務知識、活用手法と節税効果についての事例検証、具体的な相談ごとの対処例について、遺言書の文例や、税額試算の比較をあげながら、争族防止と節税のバランスを考慮した遺言書・遺産分割の実務対策をわかりやすく解説。

第1章　遺言書・遺産分割の実務知識
　1　遺言の方式
　2　遺言書の作成
　3　法定遺言事項（法定事項ではない遺言は法律上の効果はありません）
　4　特定遺贈と包括遺贈
　5　遺言の必要性が特に強いと思われる場合
　6　争族防止のための遺言書作成時のポイント10か条
　7　非上場株式等についての相続税の納税猶予の適用を受けるためには遺言書の作成が必須
　8　公正証書遺言を作成する場合に用意する資料
　9　遺言執行者
　10　相続人のいない人の場合
　11　遺留分と遺言書
　12　未分割遺産から生じる賃料収入の帰属
　13　「予備的遺言」又は「補充遺贈」について
　14　遺言書の撤回の方法
　15　遺言書の検認手続
　16　遺言書と異なる遺産相続
　17　信託銀行の商品名である「遺言信託」
　18　遺言書による生命保険金の受取人変更
　19　秘密証書遺言の活用法
　20　信託法による遺言

第2章　10の事例で検証する「遺言書作成時に気をつけたい税金の問題」

第3章　状況と要望にあわせた遺言書作成の具体例

101会（いちまるいちかい）
山本和義氏が主宰する、税務事例の分析や税理士業務の研鑽を目的とした税理士有志のグループです。

税理士・行政書士・CFP
山本和義（やまもとかずよし）
　昭和27年　大阪に生まれる
　昭和50年　関西大学卒業後会計事務所勤務を経て
　昭和57年　山本和義税理士事務所開業
　昭和60年　株式会社FP総合研究所設立・代表取締役に就任
　平成16年　税理士法人FP総合研究所設立・代表社員に就任
　平成29年　税理士法人ファミリィ設立・代表社員に就任
　著　　書
『相続税の物納制度が大改正！上場株式等の相続と有利な物納選択』（共著・清文社）　
『タイムリミットで考える相続税対策実践ハンドブック』（清文社）
『立場で異なる自社株評価と相続対策』（清文社）
『税理士のための相続税の申告実務の進め方』（清文社）
『これならできる！　物納による相続税の納税対策』（清文社）
『どこをどうみる相続税調査』（共著・清文社）
『大切なひとの安心を支える相続手続ハンドブック』（共著・実務出版）
『遺産分割と相続発生後の対策』（共著・大蔵財務協会）
『相続財産がないことの確認』（共著・ＴＫＣ出版）
『相続税の申告と書面添付』（共著・ＴＫＣ出版）
『税理士の相続業務強化マニュアル』（中央経済社）ほか

税理士　加藤芳樹（かとうよしき）
税理士・行政書士　桐元久佳（きりもとひさよし）
税理士　髙津拓也（こうつたくや）
税理士　永井博之（ながいひろゆき）
税理士　中原雄一（なかはらゆういち）
税理士　藤井敦（ふじいあつし）
税理士　宮崎知行（みやざきともゆき）
【編集協力】
弁護士　荒井俊且（あらいとしかつ）