否認リスクが懸念される事例について過去の否認対象事例をベースに70事案をピックアップし、そこに潜む他面の税務処理の問題点を指摘しつつ、その悪影響と適正な処理についてQ＆Aでわかりやすく解説。

否認リスクに向き合う数々の税務処理

Q1　償却資産処理　任意組合を介した節税スキーム
Q2　所得調整(国外源泉所得)　シンガポール国外源泉所得の利用
Q4　交際費処理　交際費…社長の海外旅行費用
Q6　費用計上（前払家賃）　翌年の家賃前払い
Q11　給与負担（出向）　出向社員の給与負担
Q13　費用計上（日当・宿泊代）　社長の高額な日当などの取扱い
Q14　貸倒処理　貸付金の貸倒処理
Q16　特別償却（生産性向上税制）　生産性向上設備の投資
Q20　損金処理　居ぬき店舗の造作買取と即改造
Q22　損金処理（保険加入）　逓増定期保険の節税策
Q26　値増し金処理　中国子会社に対する値増し金の支払い
Q29　収益計上（未完成工事)請負工事の一部未完成の場合の売上処理
Q32　広告宣伝費処理　開店祝いの花は広告宣伝費か否か
Q35　評価損計上　ゴルフ会員権の評価損計上
Q40　収益未計上　リベートの未計上
Q44　未払計上　受け入れている出向者の確定給付企業年金掛金相当額の未払計上
Q51　交際費処理　二次会、三次会の費用
Q54　損金計上　原価割れで従業員に販売した自社製品の処理
Q60　役員給与　同族会社役員の給与
Q62　利益調整（海外子会社）低税率国に子会社を設立して、利益をプールし親会社に配当するスキーム
Q66　損金計上（繰越欠損金）親会社の繰越欠損金を利用して税負担を軽減

安藤孝夫
1993年～2005年　東京国税局調査部（主査・総括主査）
2006年～2011年　西新井・芝・豊島特別国税調査官（法人調査担当）
2012年7月退職　同年8月税理士登録

野田扇三郎
1989年～1996年　東京国税局調査部（主査・国際専門官・調査総括課課長補佐）
2002年　税務大学校研究部教授
2004年　東京国税局調査第一部・特別国税調査官
2005年　東京国税局調査第二部・統括国税調査官
2006年　東京国税局調査第二部調査総括課長
2007年　葛飾税務署長
2009年7月退職　同年8月税理士登録

山内利文
1989年～2005年　東京国税局調査部（主査・総括主査）芝・麹町税務署
2006年～2009年　芝・船橋・足立特別国税調査官（法人調査担当）
2009年7月退職　同年8月税理士登録