2026年9月10日(木)AM10:30、
プロフェッションジャーナル No.685を公開!
今週のお薦め記事
今号から始まった『政府重要資料から今後の法人税改革等を読み解く』。骨太方針や総合経済対策といった政府の重要資料を都度取り上げ、税制改正の動向を読み解く視点を提供します。第1回は骨太方針2026が題材。租税特別措置を含む既存の政策税制の見直しがどう進むかまで見通します(荒井優美子公認会計士・税理士)。
『社長からの無理難題の断り方・かわし方』では、1回5万円の日当を支給し、その分役員報酬を月15万円減額するという事例をもとに、所得税の非課税範囲、法人税の損金算入、消費税の仕入税額控除の3方向から検討します。財務省の旅費等実態調査や国家公務員の宿泊手当の水準にも触れた回です(中尾隼大税理士)。
令和8年9月30日を含む課税期間で2割特例が終わった後、個人事業者には令和9年・10年の3割特例が用意されています。『〈適切な判断を導くための〉消費税実務Q&A』が取り上げるのは、開業初年度に中古設備を購入し一般課税で申告するケース。届出書の提出の有無や高額特定資産該当性という分かれ目を確認します(石川幸恵税理士)。
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