相続制度や相続税制をふまえ、様々なトラブル事例についてその原因を分析し、防止策をポイントを交えて徹底解説。

第1章　相続税業務の受任に当たっての税理士の留意事項
～依頼者に対する基本的な説明事項と確認事項
1　相続手続についての説明と確認
2　民法の相続制度についての説明と確認
3　相続税のしくみと申告手続についての説明と確認

第2章　相続税法で注意したいトラブル事項と防止策
1　民法の相続制度と課税問題の留意点
2　課税財産の範囲
3　相続税の課税価格と税額計算における留意点
4　遺産未分割の場合の申告手続の留意点
5　相続時精算課税制度の選択とアドバイス

第3章　租税特別措置法（課税の特例）で注意したいトラブル事例と防止策
1　小規模宅地等の特例の適用要件等
2　贈与税の非課税特例の適用要件と留意点
3　非上場株式等に係る納税猶予制度の適用と確認事項

第4章　財産評価で注意したいトラブル事例と防止策
1　宅地の評価におけるトラブル事例と留意点
2　家屋その他の財産の評価におけるトラブル事例と留意点
3　上場株式の評価におけるトラブル事例と留意点
4　非上場株式の評価をめぐるトラブル事例と留意点

第5章　個人事業者の相続で注意したいトラブル事例と防止策
1　個人事業者の相続に伴う所得税の申告及び手続
2　個人事業者の相続に伴う消費税の申告及び手続

第6章　相続税の申告後の税務で注意したいトラブル事例と防止策
1　相続に特有な後発的事由が生じた場合の税務と対応
2　税務調査後のトラブル事例と納税者の対応

【著者略歴】
小池 正明（こいけ　まさあき）
税理士
長野県生まれ。中央大学卒業後、昭和53年税理士試験合格、昭和58年小池正明税理士事務所開設。
税理士として中小企業の経営・税務の指導にあたるとともに、研修会・セミナー等の講師も担当。
現在、日本税理士会連合会税制審議会専門委員長、早稲田大学大学院法務研究科講師
主な著書に、「法人税・消費税の実務処理マニュアル」、「消費税のしくみと実務がわかる本」（以上、日本実業出版社）、「民法・税法による遺産分割の手続と相続税実務」（税務研究会出版局）などがある。