民法改正により見直された遺留分制度に関して、その概要や遺留分の侵害額を少なくするための具体的な方法、遺留分に関連する課税関係について事例をふんだんに用いて解説。加えて、統計資料を用いた相続・遺言の現状分析や遺留分に関連する判例についても掲載。

序　章　少子高齢化時代の相続と遺言の現状
　１　民法改正の背景
　２　少子高齢化と単身世帯の増加
　３　被相続人の高齢化
　４　多様な家族関係
　５　相続争いの増加
　６　遺言書作成の増加
　７　姻族関係終了届
第1章　遺留分制度の概要
　１　遺留分制度に関する民法改正の概要
　２　遺留分制度の概要
　３　遺留分侵害額請求権
　４　遺留分侵害額の請求の順序
　５　特別受益と遺留分算定基礎財産
　６　持戻し免除の意思表示があった場合
第２章　遺留分請求額を少なくする対応策
　１　遺留分の放棄
　２　経営承継円滑化法による遺留分に関する民法の特例
　３　遺言書を残す
　４　養子縁組を行う
　５　相続税法上のみなし相続財産への組換え
　６　資産管理会社の活用
　７　相続の放棄を検討する
　８　遺留分請求に対する金銭の準備
　９　特別寄与制度
第3章　遺留分に関連する課税関係
　１　遺留分侵害額の請求がされている場合の相続税の申告と計算例
　２　代償分割が行われた場合の課税上の取扱い
　３　相続分の譲渡があった場合の課税関係
　４　相続の放棄があった場合の相続税法上の不利益
　５　養子縁組があった場合の相続税の課税関係
　６　贈与税の配偶者控除
　７　発行会社へ非上場株式を譲渡した場合の課税関係
　８　相続税の更正の請求と修正申告
　９　特別寄与料に対する課税

山本和義（やまもとかずよし）（税理士・行政書士・ＣＦＰ）
昭和27年　大阪に生まれる
昭和50年　関西大学卒業後会計事務所勤務を経て
昭和57年　山本和義税理士事務所開業
平成16年　山本和義税理士事務所を税理士法人FP総合研究所に改組
　　　　　代表社員に就任
平成29年9月　税理士法人FP総合研究所を次世代へ事業承継
平成29年10月　税理士法人ファミリィ設立　代表社員に就任
著書
『遺言があることの確認』(共著・TKC出版）
『失敗のない特例事業承継税制の活用実務ガイド』(実務出版）
『立場で異なる自社株評価と相続対策』（清文社）
『上場株式等の相続と有利な物納選択』（共著・清文社）
『相続対策の方程式』（共著・清文社）
『おひとりさま相続・老後資金対策』（共著・清文社）
『配偶者居住権と相続対策の実務』（新日本法規出版）
『遺言書作成・生前贈与・不動産管理法人・
　　　生命保険の活用による税務実務』（大蔵財務協会）
『遺産分割と相続発生後の対策』（共著・大蔵財務協会）
『相続財産がないことの確認』（共著・TKC出版）ほか
［監修者紹介］
平松　亜矢子　（ひらまつ　あやこ）（弁護士・税理士・元国税審判官）
共栄法律事務所パートナー弁護士
　平成13年　京都大学法学部卒業
　平成14年　大阪弁護士会にて弁護士登録
　平成26年から平成30年　大阪国税不服審判所　国税審判官
　平成30年8月　税理士登録（近畿税理士会）