国内外で提供される様々な金融、投資商品の所得課税について、最新の税制に基づき解説。暗号資産、NFT、海外投資不動産等、近年増加する商品についてさらに内容を充実。新NISA、ストックオプション等の株式報酬関連、外国株式の課税のタイミング等、昨今のトピックについて新しく収録。

序　章　金融商品の税務の概要
Ⅰ　居住者に対する課税の概要
Ⅱ　金融・投資所得に関する課税の概要
Ⅲ　金融所得に関する非課税規定
Ⅳ　国外金融所得に係る留意点
Ⅴ　金融取引と消費税

第１章　株式の税務
第２章　債券の税務
第３章　預貯金の税務
第４章　投資信託、投資法人の税務
第５章　組合・パートナーシップの税務
第６章　その他の金融・投資商品の税務

箱田晶子（はこだ・あきこ）

PwC税理士法人　金融部　パートナー。税理士。

　金融機関、ファンド等に対し、内外の投資信託、リパッケージローン等の金融商品に関する税務上のアドバイス、クロスボーダーのファンド投資ストラクチャー組成に関する税務コンサルティングサービスを数多く行っている。

　主な共著書に『投資ストラクチャーの税務（十一訂版）』『信託の税務』（税務経理協会）、『逐条解説　投資信託約款』（きんざい）等がある。

西川真由美（にしかわ・まゆみ）

PwC税理士法人　金融部　パートナー。税理士。

　日系及び外資系の銀行、証券会社、信託銀行、リース会社等の金融機関に対して信託やリースを含む金融商品や投資、ファイナンスストラクチャーの開発案件、新規投資案件の検討時において税務面からのアドバイザリー業務に関与している。

高木　宏（たかぎ・ひろし）

PwC税理士法人　金融部　マネージングディレクター。公認会計士・税理士。

　日本の不動産会社、リース会社、機関投資家に対して国外のアウトバウンド投資に際しての投資ストラクチャーに関する税務アドバイス、外資系ファンド、海外年金、ソブリンウェルスファンドに対して日本向けインバウンド投資に際しての投資ストラクチャーに関する税務アドバイス、J-REITに対する税務アドバイスを行っている。

　主な共著書に『リース取引の会計と税務』（税務研究会）、『開発型不動産証券化の知識と実際』（ぎょうせい）、『知的財産ビジネス』（日経BP）等がある。