税法創造論

  • 7,920 円 (会員価格) (税込)
  • 定価: 8,800 円 (税込)
  • 著者

    谷口勢津夫 著

  • 出版社

    清文社

  • 発行日2022年03月17日
  • 判型A5判 1096 頁
  • ISBN978-4-433-73842-6

租税法律主義を最大限重視・尊重しつつ「法律で書かれていないこと」を探究してきた著者の「創造的研究」に関する論文を収録。

在庫2個

【商品説明】

租税法律主義を最大限重視・尊重しつつ「法律で書かれていないこと」を探究してきた著者の「創造的研究」に関する論文を収録。

【目次】

第1部 租税法律主義と税法の解釈適用の限界
 1 租税法律主義(憲法84条)
     【初出】日税研論集77号(2020年)243頁
 2 税法における自由と平等
    ─ドイツ税法学における実質的法治国家論の展開─
     【初出】税法学546号(2001年)203頁
 3 自由主義的租税観と民主主義的租税観
    ─私の租税教育論─
     【初出】税務弘報64巻6号(2016年)70頁(原題:私の租税教育論⑨)
 4 税法における命令委任と租税法律主義の潜脱
     【初出】阪大法学66巻3・4号(2016年)487頁
 5 ふるさと納税制度に係る委任命令の地方税法違反
     【初出】民商法雑誌157巻2号(2021年)281頁
 6 租税法律主義と司法的救済保障原則 
    ─裁判官による文理解釈の「適正化」のための法創造根拠理由の研究─
     【初出】税法学586号(2021年)377頁
 7 租税法は私法?!
    ─私法からみた租税法の「表の世界」と「裏の世界」─
     【初出】法学教室425号(2016年)8頁
 8 借用概念と目的論的解釈
     【初出】税法学539号(1998年)105頁
 9 租税回避と税法の解釈適用方法論
    ─税法の目的論的解釈の「過形成」を中心に─
     【初出】岡村忠生編著『租税回避研究の展開と課題[清永敬次先生謝恩論文集]』
         (ミネルヴァ書房・2015年)1頁
 10 租税回避の法的意義・評価とその否認
     【初出】税法学577号(2017年)245号
 11 同族会社税制の沿革及び現状と課題
     【初出】税研192号(2017年)34頁
 12 権利濫用
     【初出】金子宏=中里実編『租税法と民法』(有斐閣・2018年)15頁
 13 租税回避否認規定に係る要件事実論
     【初出】伊藤滋夫=岩﨑政明編『租税訴訟における要件事実論の展開』
         (青林書院・2016年)276頁
第2部 租税実体法と租税手続法
 14 市場所得説と所得概念の憲法的構成
    ─パウル・キルヒホフの所説を中心に─
     【初出】碓井光明ほか編『公法学の法と政策(上巻)金子宏先生古稀祝賀』
       (有斐閣・2000年)465頁
 15 税制における担税力の意義
     【初出】税研119号(2005年)33頁
 16 法人税法における評価損益と四層の包括的所得概念
     【初出】阪大法学64巻2号(2014年)317頁
 17 「同時二重課税」と「異時二重課税」との「僅差」を読む
     【初出】近畿税理士界600号(2014年4月)6頁
 18 違法支出論における債務確定主義の意義と機能
     【初出】立命館法学352号(2013年)2909頁
 19 所得の帰属
     【初出】金子宏編『租税法の基本問題』(有斐閣・2007年)179頁
 20 税法における所得の年度帰属
    ─税法上の実現主義の意義と判断枠組み─
     【初出】税法学566号(2011年)267頁
 21 収入金額の計上時期に関する実現主義の意義
    ─判例分析を中心に─
     【初出】阪大法学64巻6号(2015年)1529頁
 22 わが国における実額控除と概算控除
    ─公平対簡素な税制の観点から─
     【初出】税研185号(2016年)34頁
 23 人的控除
     【初出】税研146号(2009年)86頁
 24 公正処理基準の法的意義
    ─税法における恣意の排除と民主的正統性の確保─
     【初出】近畿大學法学65巻3・4号(2018年)213頁
 25 課税対象取引
    ─納税義務者の検討も含めて─
     【初出】日税研論集70号(2017年)215頁
 26 未経過固定資産税等相当額精算金の課税上の取扱い
     【初出】九州北部税理士会会報604号(2015年)30頁
 27 錯誤に基づく選択権行使の拘束力に関する一考察
     【初出】税法学491号(1991年)1頁、492号(同)1頁
 28 租税負担選択権の憲法上の許容性
     【初出】総合税制研究1号(1992年)97頁
 29 課税要件法上の選択手続と法的救済
     【初出】石島弘ほか編『山田二郎先生古稀記念 税法の課題と超克』
         (信山社・2000年)485頁
 30 納税義務の確定の法理
     【初出】芝池義一ほか編『租税行政と権利保護』(ミネルヴァ書房・1995年)61頁
 31 登録免許税の法的構造と権利救済
    ─納税義務の自動確定に関する一考察─
     【初出】佐藤英善=首藤重幸編
         『行政法と租税法の課題と展望 新井隆一先生古稀記念』
         (成文堂・2000年)347頁
 32 申告納税制度と税務調査
    ─税務調査手続における手続的保障原則の実現に向けての一考察─
     【初出】三木義一先生古稀記念論文集編集委員会編
        『現代税法と納税者の権利 三木義一先生古稀記念論文集』
        (法律文化社・2020年)228頁
 33 青色申告制度における税務行政の帳簿書類確認努力義務
    ─青色申告者と税務行政との関係に関する一考察─
     【初出】波多野弘先生古稀祝賀記念論文集刊行委員会編
        『波多野弘先生古稀祝賀記念論文集』(清文社・1999年)177頁
 34 重加算税における隠ぺい・仮装行為主体論
     【初出】佐藤幸治=泉徳治編
        『滝井繁雄先生追悼論集 行政訴訟の活発化と国民の権利重視の行政へ』
         (日本評論社・2017年)396頁
 35 租税条約上の権利救済手続
    ─ドイツにおける展開─
     【初出】甲南法学40巻3・4号(2000年)101頁
 36 国際的租税救済論序説
    ─国際的租税救済手続の体系的整備に向けた試論─
     【初出】租税法研究42号(2014年)1頁
 37 国際課税における納税者の権利救済
     【初出】法の支配193号(2019年)60頁
 38 課税処分取消訴訟に係る訴えの利益と更正の請求の排他性
     【初出】税法学575号(2016年)135頁
 39 過大納付税額の不当利得返還請求の許容性
     【初出】曽和俊文ほか編『芝池義一先生古稀記念 行政法理論の探究』
         (有斐閣・2016年)437頁

【著者紹介】

谷口勢津夫(たにぐち せつお)

大阪大学大学院高等司法研究科教授
1956年7月7日高知県生まれ
1986年3月京都大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得退学
甲南大学法学部教授を経て、2004年4月より現職

著書に、『租税条約論』(清文社・1999年)、『租税回避論』(清文社・2014年)『租税法演習ノート[第4版]』(共著・弘文堂・2021年)、『税法の基礎理論』(清文社・2021年)、『税法基本講義[第7版]』(弘文堂・2021年)、『基礎から学べる租税法〔第3版〕』(共著・弘文堂・2022年)などがある。