法人税、所得税、相続・贈与税をはじめとする国税に関係する各種の申請・届出手続について、提出書類の記載例及び記載時のポイント等を解説。書籍には頻繁に行う手続の解説を掲載し、具体的なシチュエーションごとに実務視点で詳解。

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第1章　個人が行う手続
事業を開始するとき-所得税関係-
事業を開始するとき-源泉所得税関係-
事業を開始するとき-消費税関係-
電子申告を開始するとき
電子帳簿保存を開始するとき
従業員が10人以上に増えた場合
事業を廃止するとき
個人事業者の死亡により事業を廃止するとき
電子帳簿保存を廃止するとき
法人成りするとき
相続を開始したとき
教育資金の一括贈与を行うとき

第2章　法人が行う手続
法人を設立するとき-源泉所得税関係-
法人を設立するとき-法人税関係-
法人を設立するとき-消費税関係-
電子申告を開始するとき
電子帳簿保存を開始するとき
従業員が10人以上に増えた場合
消費税の納税義務者でなくなったとき
会社を解散、清算結了するとき
会社の合併を行うとき
一般社団法人が収益事業を開始するとき
申告書の提出期限を延長するとき
代表者等との土地の賃貸を行うとき

第3章　個人、法人の両方が行う手続
年の中途で従業員等を雇用したとき
源泉所得税の年末調整を行うとき
源泉所得税の還付を行うとき
印紙税の還付を行うとき
所得税の更正の請求を行うとき
法人税の更正の請求を行うとき
相続税及び贈与税の更正の請求を行うとき
消費税及び地方消費税の更正の請求を行うとき
たばこ税及びたばこ特別税、揮発油税及び地方揮発油税、航空機燃料税、石油ガス税、石油石炭税、印紙税又は電源開発促進税の更正の請求を行うとき
酒税の更正の請求を行うとき
税務署長等の処分に不服があるとき
不作為についての異義申立てまたは審査請求をするとき
異議申立てに対する税務署長等の異議決定があった後の処分になお不服があるとき(選択により異議申立てを経ないで直接審査請求をすることができる場合があります）

税目別目次（Ｗｅｂ版 税務申請・届出手続データベースシステム）
シチュエーション別目次（Ｗｅｂ版　税務申請・届出手続データベースシステム）