《速報解説》
金融庁、「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表
～法人税等に関する会計基準等を受け、規定の削除や定義・一部語句の改正を行う～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
2026（令和８）年９月15日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等公表し、意見募集を行っている。
これは、「法人税等に関する会計基準」（改正企業会計基準第27号）等及び「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第74号）等を受けたものである。
意見募集期間は2026年10月16日までである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅱ 主な内容
次のように改正する（連結財務諸表規則も基本的に同様）。
① 定義の「資金」について改正する（財務諸表等規則８条19項）。
② 「法人税その他利益に関連する金額を課税標準として課される租税」を「法人税その他の課税対象利益を基礎とする租税」に改正（財務諸表等規則８条の11）。
③ 「法人税等」を「税金費用」に改正（財務諸表等規則８条の12第１項）。
④ 「法人税、地方法人税、防衛特別法人税、住民税並びに利益に関連する金額を課税標準として課される事業税及び特別法人事業税（以下「法人税、住民税及び事業税」という。）」を「法人税等」に改正（財務諸表等規則95条の５第１項）。
⑤ 未払法人税等に関する規定の削除（財務諸表等規則49条３項）。
⑥ 使用権資産に関する減価償却累計額の表示（連結財務諸表規則の様式第四号【連結貸借対照表】）。
Ⅲ 適用時期等
公布の日から施行する予定である。
経過措置に注意する。
（了）
