法制審議会で約3年に及ぶ議論を経て成立した民法「相続法制」について、法制審議会での議事録、参考資料等を参考に、改正新条文に即して実務的な観点から内容面を解説。

第１章 配偶者の居住権を保護するための方策
第１節 新設された配偶者短期居住権とは
　１ 趣旨
　２ 配偶者短期居住権
　３ 配偶者による使用
　４ 配偶者居住権の取得による配偶者短期居住権の消滅
　５ 居住建物の返還等
　６ 使用貸借等の規定の準用
　７ 適用関係
第２節 新設された配偶者居住権とは
　１ 趣旨
　２ 配偶者居住権
　３ 審判による配偶者居住権の取得
　４ 配偶者居住権の存続期間
　５ 配偶者居住権の登記等
　６ 配偶者による使用及び収益
　７ 居住建物の修繕等
　８ 居住建物の費用の負担
　９ 居住建物の返還等
　10 使用貸借及び賃貸借の規定の準用
　11 適用関係

第２章 遺産分割に関する見直し等
　第１節 配偶者保護のための方策（持戻し免除の意思表示の推定規定）
　１ 趣旨
　２ 特別受益者の相続分
　第２節 家事事件手続法の保全処分の要件を緩和する方策
　１ 趣旨
　２ 遺産の分割の審判事件を本案とする保全処分
　第３節 家庭裁判所の判断を経ないで預貯金の払戻しを認める方策
　１ 趣旨
　２ 遺産の分割前における預貯金債権の行使
　第４節 一部分割
　１ 趣旨
　２ 遺産の分割の協議または審判等
　第５節 遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲
　１ 趣旨
　２ 遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲

第３章 遺言制度に関する見直し
　第１節 自筆証書遺言の方式緩和
　１ 趣旨
　２ 自筆証書遺言
　第２節 自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度の創設
　１ 趣旨
　２ 法務局における遺言書の保管等に関する法律
　３ 制度内容
　第３節 遺贈の担保責任等
　１ 趣旨
　２ 遺贈義務者の引渡義務
　３ 撤回された遺言の効力
　第４節 遺言執行者の権限の明確化等
　１ 趣旨
　２ 遺言執行者の権利義務
　３ 遺言執行者の行為の効果
　４ 遺言執行者の任務の開始
　５ 遺贈の履行
　６ 特定財産に関する遺言の執行
　７ 遺言執行者の復任権

第４章 遺留分制度に関する見直し
　第１節 遺留分減殺請求権の効力及び法的性質の見直し
　１ 趣旨
　２ 遺留分侵害額の請求
　第２節 受遺者または受贈者の負担額
　１ 趣旨
　２ 受遺者または受贈者の負担額
　第３節 遺留分の算定方法の見直し
　１ 趣旨
　２ 遺留分の算定方法の見直し
　第４節 負担付贈与、不相当な対価による有償行為に関する規律
　１ 趣旨
　２ 負担付贈与、不相当な対価による有償行為に関する規律

第５章 相続の効力等（権利及び義務の承継等）に関する見直し
　第１節 相続による権利の承継に関する規律
　１ 趣旨
　２ 共同相続における権利の承継の対抗要件
　第２節 義務の承継に関する規律
　１ 趣旨
　２ 相続分の指定がある場合の債権者の権利の行使
　第３節 遺言執行者がある場合における相続人の行為の効果等
　１ 趣旨
　２ 遺言の執行の妨害行為の禁止

第６章 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
寄与分の検討
　１ 趣旨
　２ 特別の寄与

米倉裕樹（よねくら ひろき）
弁護士・税理士。現在、弁護士法人北浜法律事務所パートナー。
1993年に立命館大学法学部を卒業後、1999年に弁護士登録（大阪弁護士会）。
2006年に Northwestern University School of Law を卒業し、2007年にNY州弁護士登録。
2010年、近畿税理士会にて税理士登録し、現在に至る。

【主な著書】
『相続税〔税務調査〕指摘事項対応マニュアル』（編者、2018年）
『有利な心証を勝ち取る 民事訴訟遂行』（共著、2015年）
『税理士が実際に悩んだ相続問題の法務と税務』（2013年）
『そこが危ない！消費増税をめぐる契約実務』（2013年、以上、清文社）