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民法[相続法制]改正点と実務への影響

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民法[相続法制]改正点と実務への影響

著 者 弁護士 米倉裕樹 著
出版社 清文社
発行日 2018年8月31日
判 型 A5判  208頁
概 要 法制審議会で約3年に及ぶ議論を経て成立した民法「相続法制」について、法制審議会での議事録、参考資料等を参考に、改正新条文に即して実務的な観点から内容面を解説。
ISBN 978-4-433-64978-4

定価:2,376円(税込)

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【商品説明】


法制審議会で約3年に及ぶ議論を経て成立した民法「相続法制」について、法制審議会での議事録、参考資料等を参考に、改正新条文に即して実務的な観点から内容面を解説。

【目次】


第1章 配偶者の居住権を保護するための方策
第1節 新設された配偶者短期居住権とは
 1 趣旨
 2 配偶者短期居住権
 3 配偶者による使用
 4 配偶者居住権の取得による配偶者短期居住権の消滅
 5 居住建物の返還等
 6 使用貸借等の規定の準用
 7 適用関係
第2節 新設された配偶者居住権とは
 1 趣旨
 2 配偶者居住権
 3 審判による配偶者居住権の取得
 4 配偶者居住権の存続期間
 5 配偶者居住権の登記等
 6 配偶者による使用及び収益
 7 居住建物の修繕等
 8 居住建物の費用の負担
 9 居住建物の返還等
 10 使用貸借及び賃貸借の規定の準用
 11 適用関係


第2章 遺産分割に関する見直し等
 第1節 配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示の推定規定)
 1 趣旨
 2 特別受益者の相続分
 第2節 家事事件手続法の保全処分の要件を緩和する方策
 1 趣旨
 2 遺産の分割の審判事件を本案とする保全処分
 第3節 家庭裁判所の判断を経ないで預貯金の払戻しを認める方策
 1 趣旨
 2 遺産の分割前における預貯金債権の行使
 第4節 一部分割
 1 趣旨
 2 遺産の分割の協議または審判等
 第5節 遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲
 1 趣旨
 2 遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲


第3章 遺言制度に関する見直し
 第1節 自筆証書遺言の方式緩和
 1 趣旨
 2 自筆証書遺言
 第2節 自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度の創設
 1 趣旨
 2 法務局における遺言書の保管等に関する法律
 3 制度内容
 第3節 遺贈の担保責任等
 1 趣旨
 2 遺贈義務者の引渡義務
 3 撤回された遺言の効力
 第4節 遺言執行者の権限の明確化等
 1 趣旨
 2 遺言執行者の権利義務
 3 遺言執行者の行為の効果
 4 遺言執行者の任務の開始
 5 遺贈の履行
 6 特定財産に関する遺言の執行
 7 遺言執行者の復任権


第4章 遺留分制度に関する見直し
 第1節 遺留分減殺請求権の効力及び法的性質の見直し
 1 趣旨
 2 遺留分侵害額の請求
 第2節 受遺者または受贈者の負担額
 1 趣旨
 2 受遺者または受贈者の負担額
 第3節 遺留分の算定方法の見直し
 1 趣旨
 2 遺留分の算定方法の見直し
 第4節 負担付贈与、不相当な対価による有償行為に関する規律
 1 趣旨
 2 負担付贈与、不相当な対価による有償行為に関する規律


第5章 相続の効力等(権利及び義務の承継等)に関する見直し
 第1節 相続による権利の承継に関する規律
 1 趣旨
 2 共同相続における権利の承継の対抗要件
 第2節 義務の承継に関する規律
 1 趣旨
 2 相続分の指定がある場合の債権者の権利の行使
 第3節 遺言執行者がある場合における相続人の行為の効果等
 1 趣旨
 2 遺言の執行の妨害行為の禁止


第6章 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
寄与分の検討
 1 趣旨
 2 特別の寄与


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