書籍販売TOP » 書籍販売 » 税務 » 例解 新収益認識基準の会計・税務

例解 新収益認識基準の会計・税務

  

例解 新収益認識基準の会計・税務

著 者 公認会計士 山本史枝 著
出版社 清文社
発行日 2018年7月30日
判 型 A5判  368頁
概 要 2018年3月30日に公表された収益認識基準について、80以上の豊富な設例を用い、「解答のポイント」「解説」「解答」の手順で新基準による実務処理を具体的に解説。また、関連する税務についても、2018年5月改正の改正法人税基本通達を織り込んで解説を加え、仕訳や図表を用いてわかりやすく解説。
ISBN 978-4-433-66488-6

定価:3,740円(税込)

会員価格:3,366円(税込)

※書籍購入にはプロフェッションネットワークの会員登録が必要です。ご登録はこちら

※すでに会員登録がお済みの方はこちらからログインしてください。


冊 

【商品説明】


2018年3月30日に公表された収益認識基準について、80以上の豊富な設例を用い、「解答のポイント」「解説」「解答」の手順で新基準による実務処理を具体的に解説。また、関連する税務についても、2018年5月改正の改正法人税基本通達を織り込んで解説を加え、仕訳や図表を用いてわかりやすく解説。

【目次】


第1章 新収益認識基準の概要
 第1節 本会計基準の目的
 第2節 適用範囲と廃止基準
 第3節 適用対象企業、適用対象財務諸表
 第4節 適用時期と経過措置
 第5節 基本用語の定義
 第6節 収益認識基準の基本原則
 第7節 収益認識基準の各ステップ
 第8節 収益の認識
 第9節 収益の額の算定
 第10節 契約資産、契約負債及び債権
 第11節 開示
 第12節 適用指針の意義と内容
 第13節 特定の状況又は取引に関する取扱い
 第14節 工事契約から損失が見込まれる場合の取扱い
 第15節 重要性等に関する代替的な取扱い
 第16節 代替的な取扱いを設けなかった項目
 第17節 本会計基準に対応した税法上の措置


第2章 例解 取引事例による本会計基準の理解
 第1節 本会計基準を理解するための設例
 第2節 特定の状況又は取引の取扱いを理解するための設例
 第3節 我が国の特殊な取引についての設例


第3章 工事契約の会計処理
 第1節 工事契約会計に関する主な項目の比較
 第2節 新会計基準による工事契約会計


冊 


関連セミナー/研修

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home