収益認識会計基準に対応する法令・通達の論点整理 法人税法第22条の2

  • 3,762 円 (会員価格) (税込)
  • 定価: 4,180 円 (税込)
  • 著者

    泉 絢也 著

  • 出版社

    清文社

  • 発行日2023年04月10日
  • 改訂年逐条解説
  • 判型A5判 408 頁
  • ISBN978-4-433-71263-1

収益認識会計基準の公表に伴い創設された、法人税法第22条の2を中心とする関係法令及び通達を逐条的に解説。会計基準の内容を概観し、法人税法上の収益計上時期、計上額に関する実務の全体像から個別論点等までを整理収録。

在庫4個

【商品説明】

収益認識会計基準の公表に伴い創設された、法人税法第22条の2を中心とする関係法令及び通達を逐条的に解説。会計基準の内容を概観し、法人税法上の収益計上時期、計上額に関する実務の全体像から個別論点等までを整理収録。

【目次】

第Ⅰ部 収益認識会計基準の概要
 1 目的と適用範囲
 2 基本原則と収益認識ステップ
 3 適用時期
 4 適用対象企業
 5 まとめ
第Ⅱ部 収益計上時期・計上額に関する平成30年度税制改正の概要
 1 法人税法の改正内容の概観と留意点
 2 法人税法施行令の改正内容の概観
 3 法人税基本通達等の改正
 4 国税庁による「収益認識基準による場合の取扱いの例」の公表等
 5 まとめ
第Ⅲ部 法人税法22条の2の逐条解説
 第1節 法人税法22条の概要
 第2節 法人税法22条2項
 第3節 法人税法22条の2第1項
 第4節 法人税法22条の2第2項
 第5節 法人税法22条の2第3項
 第6節 法人税法22条の2第4項・第5項
 第7節 法人税法22条の2第6項
 第8節 法人税法22条の2第7項と同法施行令18条の2
 第9節 通達の取扱い
第Ⅳ部 個別論点・事例研究

【著者紹介】

泉 絢也(いずみ じゅんや)
東洋大学法学部准教授
中央大学ビジネススクール非常勤講師。(一社)アコード租税総合研究所研究顧問
早稲田大学政治経済学部経済学科卒業、国士舘大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学、中央大学商学研究科博士課程後期課程修了。博士(会計学)
著書に『パブリックコメントと租税法』(日本評論社)(単著)、『事例でわかる! NFT・暗号資産の税務』(中央経済社)(共著)などがある。