令和４年度税制改正において大幅改組された「賃上げ促進税制」について解説。新制度におけるマルチステークホルダー方針公表要件についてはもちろん、複雑な組織再編時の取扱いや、混同しやすい旧制度の用語・要件についてもわかりやすく整理して解説。

第１章　総論
第２章　適用要件
第３章　特定税額控除規定の適用停止措置
第４章　用語の定義
第５章　旧制度における用語の定義
第６章　雇用促進税制との併用
第７章　雇用形態ごとの適用可否
第８章　組織再編成が行われた場合
第９章　地方税の取扱い
第10章　連結納税制度およびグループ通算制度における適用関係
第11章　データ集計実務上のポイント
第12章　申告書への記載
第13章　関連法規・通達集

鯨岡　健太郎／公認会計士・税理士
税理士法人ファシオ・コンサルティング　パートナー
1997年　専修大学商学部商業学科卒業
1998年　監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）入社
　　　　 主に国内上場企業に対する法定監査業務及びIPO支援業務に従事
2002年　公認会計士登録
2003年　税理士法人トーマツ（現：デロイト　トーマツ税理士法人）に転籍入社
　　　　 主に外資系企業や国内上場企業に対する税務コンプライアンス業務及び税務
　　　　 コンサルティングサービスをはじめ、M&Aにおける税務デューデリジェンス
　　　　 業務及びストラクチャリング業務に従事。
2005年　税理士登録
2008年　鯨岡公認会計士事務所開設
2009年　税理士法人ファシオ・コンサルティングを設立し、社員税理士に就任。
　　　　 中小企業から中堅・大企業まで幅広いクライアント層に対する広範囲
　　　　 にわたる法人税務サービスを提供。企業経理担当者、税理士、公認会
　　　　 計士向けのセミナーや執筆活動も多数。
（著書）
　・『中小企業の判定をめぐる税務』清文社、2021年
　・『三訂版　最新企業会計と法人税申告調整の実務』（日本公認会計士協会東京会編、
　　　専門編集員）日本公認会計士協会、2017年
　・『中小企業のための事業承継ハンドブック』（日本公認会計士協会東京会編、専門編
　　　集員）清文社、2016年
（主な講演実績）
　株式会社プロフェッションネットワーク、一般財団法人会計教育研修機構、
　日本公認会計士協会、TKC全国会、株式会社税務研究会、株式会社レガシィ、
　株式会社KACHIEL、TAC株式会社、大原学園ほか