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法人税(租税特別措置法)税制改正詳解

  平成26年度

法人税(租税特別措置法)税制改正詳解

著 者 日本税制研究所代表理事 朝長 英樹 監修
FIC代表理事 竹内 陽一 編集
出版社 清文社
発行日 2014年12月12日
判 型 A5判  312頁
概 要 法人税(租税特別措置法)の改正に着目し、生産性向上設備投資促進税制、所得拡大促進税制など、平成26年度税制の注目改正及び通達等について、経験豊かな税理士・会計士が、過去の改正の背景・経緯を踏まえ、取扱い上の解釈や具体的な事例とともに、ポイントを詳細に解説。
ISBN 978-4-433-53504-9

定価:2,750円(税込)

会員価格:2,475円(税込)

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【商品説明】


法人税(租税特別措置法)の改正に着目し、生産性向上設備投資促進税制、所得拡大促進税制など、平成26年度税制の注目改正及び通達等について、経験豊かな税理士・会計士が、過去の改正の背景・経緯を踏まえ、取扱い上の解釈や具体的な事例とともに、ポイントを詳細に解説。

【目次】


第1章 生産性向上設備投資促進税制
第1節 制度創設の趣旨等
第2節 概要
第3節 対象設備
第4節 対象者
第5節 確認・申請方法等
第6節 中小企業者等に対する上乗せ措置


第2章 所得拡大促進税制
第1節 経緯・趣旨等
第2節 制度の概要
第3節 制度の詳細
第4節 適用関係
第5節 平成26年度税制改正の経過措置
第6節 事例1-1(中小法人等。基準事業年度のある場合)
第7節 事例1-2(中小法人等。基準事業年度のある場合)
第8節 事例1-3(中小法人等。基準事業年度のある場合)
第9節 事例2(中小法人等。新設法人の場合)
第10節 事例3(中小法人等。基準事業年度があるが基準給与等を支給していない場合)
第11節 事例4(中小法人等。一般被保険者が存在しない場合)
第12節 事例5(大法人。出向元法人の事例)
第13節 連結納税制度


第3章 組織再編成と所得拡大促進税制
第1節 組織再編成と所得拡大促進税制
第2節 合併法人
第3節 分割法人等
第4節 分割承継法人等


第4章 試験研究費に係る税額控除
第1節 試験研究費に係る税額控除の概要
第2節 試験研究費の総額に係る税額控除
第3節 特別試験研究費に係る税額控除
第4節 中小企業技術基盤強化税制
第5節 試験研究費の額が増加等した場合の税額控除
第6節 税額控除の対象となる試験研究費の範囲
第7節 特別試験研究費の範囲
第8節 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の改正の変遷


第5章 環境関連投資促進税制
第1節 制度の概要
第2節 対象設備
第3節 申告書の記載例


第6章 法人税額超過額


第7章 交際費等の損金不算入制度
第1節 交際費等の損金不算入制度の改正
第2節 経緯・趣旨 他
第3節 別表15記載方法


第8章 地方法人税の創設
第1節 地方法人税の創設と地方法人特別税の法人事業税への復元
第2節 法人住民税法人税割額の引下げ
第3節 地方法人税の内容
第4節 地方法人税と法人住民税の法人税割の制度の差異(欠損金関係と連結納税)
第5節 法人実効税率への影響


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