OECD移転価格ガイドラインの改訂内容を踏まえ、税制の趣旨、改正を含めた規定の概要などわかりやすく解説。またBEPS最終報告書の概要と電子経済課税の動向について収録。
令和元年度・2年度税制改対応。

序章　BEPS最終報告書の実施及び電子経済課税への取り組み
　第1節　BEPS最終報告書
　第2節　電子経済への対応（行動1及び国際課税原則の見直しに向けた議論）
　第3節　ハイブリッド・ミスマッチ取決めの無効化（行動2）
　第4節　移転価格文書化（行動13）
　第5節　効率的なCFC税制の設計（行動3）
　第6節　利子控除制限（行動4）
　第7節　移転価格と価値創造の一致（行動8～10）
　第8節　義務的開示制度（行動12）
　第9節　有害税制への対応（行動5）
　第10節　条約の濫用防止（行動6）
　第11節　PE認定の人為的回避の防止（行動7）
　第12節　紛争解決メカニズムの効率化（行動14）
　第13節　多国間協定（行動15）

第1章　国際税務の基礎的理解
　第1節　国際税務の基本的な考え方
　第2節　非居住者、外国法人の取扱いに関する基本的な考え方
　第3節　内国法人の取扱いに関する基本的な考え方

第2章　非居住者・扶養親族（非居住者）を有する居住者・外国法人課税
　第1節　非居住者に対する課税
　第2節　扶養親族（非居住者）を有する居住者に対する課税
　第3節　外国法人に対する課税

第3章　国内源泉所得
　第1節　国内源泉所得の概要
　第2節　恒久的施設帰属所得
　第3節　国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得
　第4節　国内にある資産の譲渡により生ずる所得
　第5節　源泉徴収の対象となる国内源泉所得等
　第6節　国内源泉所得と租税条約の定めが異なる場合

第4章　国外転出時課税
　第1節　概要
　第2節　国外転出時課税の基本的な取扱い
　第3節　その他の国外転出時課税の取扱い

第5章　租税条約
　第1節　租税条約の概要
　第2節　日本の租税条約の概要
　第3節　租税条約の内容[その１]（条約の範囲と定義）
　第4節　租税条約の内容[その２]（所得課税）
　第5節　租税条約の内容[その３]（雑則）
　第6節　租税情報交換協定
　第7節　税務行政執行共助条約
　第8節　BEPS防止措置実施条約（多数国間協定）
　第9節　租税条約に関する届出書等の概要

第6章　外国税額控除
　第1節　総説
　第2節　日本の外国税額控除制度
　第3節　国外源泉所得
　第4節　国外所得金額の計算
　第5節　控除限度額と外国法人税の範囲
　第6節　文書化
　第7節　外国法人の外国税額控除
　第8節　外国子会社配当益金不算入制度
　第9節　子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応
　第10節　みなし外国税額控除（タックス・スペアリング・クレジット）
　第11節　控除限度額と控除余裕額の繰越
　第12節　外国税額控除の申告手続

第7章　企業の国際投資と外国子会社合算税制
　第1節　タックス・ヘイブンは「税金天国」？
　第2節　納税義務者と適用対象法人の判定
　第3節　対象外国関係会社の経済活動基準
　第4節　課税対象金額の計算
　第5節　「資産性所得」の合算課税
　第6節　外国子会社配当益金不算入制度との調整
　第7節　平成29年改正後の外国子会社合算税制

第8章　移転価格税制
　第1節　総説
　第2節　移転価格税制の概要
　第3節　独立企業間価格の算定方法の内容
　第4節　棚卸資産の売買取引に係る独立企業間価格の具体的な算定方法
　第5節　比較可能な取引の検討と差異調整
　第6節　棚卸資産の売買以外の取引における独立企業間価格の算定方法
　第7節　国外関連者に対する寄附金の損金不算入（実際取引価格と独立企業間価格との差額の処理と寄附金の扱い）
　第8節　第三者介在取引への措置法66条の4の適用と独立企業間価格の推定による認定課税
　第9節　移転価格税制に係る納税の猶予制度
　第10節　事前確認（事前確認方式導入の趣旨、手続）
　第11節　その他の規定
　第12節　外国法人の内部取引に係る移転価格税制の適用
　第13節　非居住者の内部取引に係る移転価格税制の適用
　第14節　内国法人の国外所得の計算（外国税額控除制度）

第9章　移転価格税制等に係る文書化
　第1節　概説
　第2節　独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類に関する同時文書化義務
　第3節　特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供制度の創設
　第4節　特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項の提供制度の創設
　第5節　独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類(ローカルファイル）

第10章　支払利子規制税制　
　第1節　過少資本税制
　第2節　過大支払利子税制

第11章　国際税務に関するその他の制度
　第1節　国外送金等調書提出制度
　第2節　財産債務調書制度の創設
　第3節　国外財産調書提出制度

遠藤克博（えんどう　かつひろ）
東北大学経済学部卒業。1978年東京国税局入局。国税庁調査課からロンドン長期出張、移転価格事前確認審査担当専門官、国際調査課課長補佐、税務大学校研究部教授、主任国際税務専門官。2008年遠藤克博税理士事務所開設。2009年ローランドディー．ジー．㈱社外監査役、社外取締役、2011年千代田インテグレ㈱社外監査役（現任）、2015年青山学院大学大学院客員教授、2016年明治海運㈱社外監査役（現任）。主な著作に「パススルーエンティティをめぐる国際課税問題」（日税連懸賞論文）、「移転価格税制と寄附金課税」（税務大学校論叢33号）「Ｑ＆Ａ外国法人所得課税の実務」（清文社）、「税務調査対応と文書化の実務」（大蔵財務協会）、「BEPS文書作成マニュアル」（大蔵財務協会）等

多田雄司（ただ　ゆうじ）
1972年慶應義塾大学経済学部卒業。1977年税理士試験合格。1979年税理士事務所開業。現在、東京税理士会会員相談室委員（面接担当、法人税）、日本税務会計学顧問。著書に「消費税なんでもチェックリスト」（日本法令1989年）、「入門　税金のすべてがわかる実務事典」（日本法令1993年）、「法人税申告の実務全書」（共著、日本実業出版社1993年～）、「土地譲渡益重課制度」（中央経済社1995年）、「5％対応改正消費税」（税務経理協会1996年）、「仕入税額控除」（中央経済社1997年）、「詳解　法人税改革の要点」（税務研究会出版局1998年）、「検証　外形標準課税」（税務研究会出版局2000年）、「イミダス（税金）」（集英社2003年～）、「外形標準課税の申告実務ガイド」（税務研究会出版局2004年～）、「実務で気になる法律・会計制度＆税務事例」（編著、清文社2006年）、「事例でわかる「貸倒損失」処理の実務」（監修、日本実業出版社2016年～）、「詳解 消費税 軽減税率とインボイス方式の理論と実務」（日本実業出版社2019年～）、「詳解 合併・分割の会社法、会計、法人税の実務」（税務経理協会2020年～）

幕内浩（まくうち　ひろし）
2002年、東京大学法学部卒業、同年、社団法人　経済団体連合会（現：一般社団法人 日本経済団体連合会）。2010年から経済基盤本部で税制を担当、2018年4月から同本部主幹、現在に至る。著書に「早わかり グループ通算制度のポイント」（共著、清文社2020年）、「平成29・30年度税制改正対応 外国子会社合算税制」（清文社2018年）、「税制改正の要点解説」（共著、清文社、平成23～令和2年度税制改正）、「株式交換・株式移転の理論・実務と書式」（共著、民事法研究会2016年）、「BEPS Q＆A 新しい国際課税の潮流と企業に求められる対応」(共著、経団連出版2016年）、「企業再編の理論と実務」（共著、商事法務2014年)等。

望月文夫（もちづき　ふみお）
明治大学大学院経営学研究科博士後期課程修了、博士（経営学）。東京国税局、国税庁、上武大学教授などを経て、現在、埼玉学園大学大学院特任教授、税理士（松岡大江伊勢税理士法人）。日本税務会計学会国際部門常任委員、東京税理士会会員相談室委員、一般社団法人企業研究会 企業税務研究会 研究協力委員。著書に「図解　国際税務（平成20年版、以降毎年改訂）」、「タックスヘイブン税制の実務と申告」（2019年）、「日米移転価格税制の制度と適用」2007年、第17回租税資料館賞受賞、以上、大蔵財務協会）等。

吉川保弘（よしかわ　やすひろ）
1973年中央大学商学部卒。東京国税局調査一部特官付調査官・主査、国際情報専門官（移転価格調査担当）、研究部教授、調査情報部門統括官（移転価格調査担当）、課税第一部主任訟務官（国際課税班担当）、研究部主任教授、四谷税務署長、駿河台大学法学部（租税法担当）非常勤講師、日本大学法科大学院非常勤講師を経て、聖学院大学大学院特任教授、現在、税理士、聖学院大学大学院客員教授、埼玉税法研究会会長等。著書に、「国際課税質疑応答集」（法令出版2010年）、「非居住者税制と源泉徴収質疑応答集」（法令出版2019年）、主な論文等「外国税額控除制度とタックスヘイブン税制を巡る諸問題」「トランスファープライシングと我が国の規制税制」「同族会社の国際的租税回避を巡る諸問題」「過少資本税制の理念と課題」「事前確認制度の現状と課題」「我が国の移転価格税制を巡る諸問題」「海外子会社への出向社員が引き起こす所得移転の問題」等