小規模宅地等の課税特例の規定について、その理解の基礎となる条文や通達等の解説から、特定事業用宅地等の範囲の厳格化、個人の事業用資産についての相続税・贈与税の納税猶予制度の適用を受けた場合の適用関係の改正に加えて、小規模宅地等の課税特例の適用対象が「配偶者居住権に基づく敷地利用権」または「居住建物の敷地の用に供される宅地等」である場合の特例対象宅地等の面積の算出方法についてまで、豊富な事例と過去の判例・裁決事例を交えて徹底的に詳解解説。

第1章　小規模宅地等の課税特例の概要
第1節　この章のポイント
第2節　小規模宅地等の課税特例の概要
第3節　小規模宅地等が『（旧）国営事業用宅地等』である場合（平成19年10月改正による経過措置）の取扱い

第2章　『措置法通達』・『情報』による確認
第1節　この章のポイント
第2節　『措置法通達』・『情報』による確認

第3章　抜本的に取扱いが変更された平成22年度・平成25年度の改正項目
第1節　この章のポイント
第2節　平成22年度の主要改正項目
第3節　平成25年度の主要改正項目

第4章　質疑応答による確認

第5章　制度の創設と改正経緯
第1節　この章のポイント
第2節　制度の創設と今日に至る主な改正経緯（昭和50年～令和3年）

第6章　裁判例（判例）・裁決事例の確認

附録資料　参考法令通達集

著者経歴
昭和37年12月　兵庫県神戸市生まれ
昭和56年4月　関西大学経済学部入学
昭和58年9月　大原簿記専門学校非常勤講師就任
昭和59年12月　税理士試験合格
昭和60年3月　関西大学経済学部卒業
　　　　　　　その後会計事務所に勤務（主に相続・譲渡等の資産税部門の業務を担当）
平成3年2月　笹岡会計事務所設立　その後現在に至る。
（著書）
『これだけはおさえておきたい 相続税の実務Q＆A』（清文社）
『ケーススタディ　相続税財産評価の税務判断』(清文社）
『具体事例による財産評価の実務』（清文社）
『難解事例から探る財産評価のキーポイント』（ぎょうせい）