書籍販売TOP » 書籍販売 » 税務 » その他の税務 » 遺留分対策完全マニュアル

遺留分対策完全マニュアル

  侵害額を少なくするための

遺留分対策完全マニュアル

著 者 税理士 山本和義 著
弁護士・税理士 平松亜矢子 法律監修
出版社 清文社
発行日 2021年12月20日
判 型 A5判  192頁
概 要 民法改正により見直された遺留分制度に関して、その概要や遺留分の侵害額を少なくするための具体的な方法、遺留分に関連する課税関係について事例をふんだんに用いて解説。加えて、統計資料を用いた相続・遺言の現状分析や遺留分に関連する判例についても掲載。
ISBN 978-4-433-72501-3

定価:2,640円(税込)

会員価格:2,376円(税込)

※書籍購入にはプロフェッションネットワークの会員登録が必要です。ご登録はこちら

※すでに会員登録がお済みの方はこちらからログインしてください。


冊 

【商品説明】


民法改正により見直された遺留分制度に関して、その概要や遺留分の侵害額を少なくするための具体的な方法、遺留分に関連する課税関係について事例をふんだんに用いて解説。加えて、統計資料を用いた相続・遺言の現状分析や遺留分に関連する判例についても掲載。

【目次】


序 章 少子高齢化時代の相続と遺言の現状
 1 民法改正の背景
 2 少子高齢化と単身世帯の増加
 3 被相続人の高齢化
 4 多様な家族関係
 5 相続争いの増加
 6 遺言書作成の増加
 7 姻族関係終了届
第1章 遺留分制度の概要
 1 遺留分制度に関する民法改正の概要
 2 遺留分制度の概要
 3 遺留分侵害額請求権
 4 遺留分侵害額の請求の順序
 5 特別受益と遺留分算定基礎財産
 6 持戻し免除の意思表示があった場合
第2章 遺留分請求額を少なくする対応策
 1 遺留分の放棄
 2 経営承継円滑化法による遺留分に関する民法の特例
 3 遺言書を残す
 4 養子縁組を行う
 5 相続税法上のみなし相続財産への組換え
 6 資産管理会社の活用
 7 相続の放棄を検討する
 8 遺留分請求に対する金銭の準備
 9 特別寄与制度
第3章 遺留分に関連する課税関係
 1 遺留分侵害額の請求がされている場合の相続税の申告と計算例
 2 代償分割が行われた場合の課税上の取扱い
 3 相続分の譲渡があった場合の課税関係
 4 相続の放棄があった場合の相続税法上の不利益
 5 養子縁組があった場合の相続税の課税関係
 6 贈与税の配偶者控除
 7 発行会社へ非上場株式を譲渡した場合の課税関係
 8 相続税の更正の請求と修正申告
 9 特別寄与料に対する課税


冊 


関連セミナー/研修

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home