【目次】

第1章　協働と連携の基本と相続開始前の対応
＜協働の基本姿勢＞
　1　弁護士・税理士の協働と情報の共有化
　＜遺言書の作成＞
　2　遺言書の作成①～概要
　3　遺言書の作成②～包括遺贈と特定遺贈
　4　自筆証書遺言書の作成～自筆証書遺言書保管制度の活用
　5　法人に対する遺贈

第2章　相続開始後における協働と連携
＜遺言の確認＞
　1　遺言執行者
　＜遺産分割全般＞
　2　遺産分割の意義
　3　遺産分割の時期
　＜相続人＞
　4　相続放棄①～原則
　5　相続放棄②～例外
　6　相続放棄③～熟慮期間
　7　共有持分の放棄とみなし贈与
　8　相続人の範囲
　9　限定承認
　10　相続債権者、受遺者の請求による財産分離
　11　相続人不存在と清算型遺贈
　＜遺産の範囲と帰属＞
　12　遺産の範囲
　13　不当な財産処分
　14　遺産分割前の預貯金債権の行使
　15　配偶者短期居住権
　16　配偶者居住権
　17　死亡退職金・死亡弔慰金等の遺族給付
　18　収益物件の賃料の帰属
　＜遺産の評価＞
　19　遺産の評価
　＜各相続人の取得額の確定―特別受益・寄与分＞
　20　特別受益
　21　生前に贈与された財産
　22　特別受益の持戻し免除の意思表示の推定
　23　寄与分
　24　特別の寄与
　＜分割方法＞
　25　遺産分割方法～換価分割と代償分割
　26　遺産の未分割、一部分割①～原則
　27　遺産の未分割、一部分割②～預貯金の仮払い
　28　相続分の（一部）譲渡

第3章　遺産分割後における協働と連携
　1　共同相続における権利の承継の対抗要件
　2　遺留分侵害額請求
　3　遺留分侵害額請求・遺産分割の解決金
　4　遺産分割のやり直し

参考資料
　1　改正民法（相続編）関係施行日と経過措置
　2　遺産分割に参加できない者に係る手続