M&A 無形資産評価の実務
- 4,356 円 (会員価格) (税込)
- 定価: 4,840 円 (税込)
- 著者
デロイト トーマツ
ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 編 - 出版社
清文社
- 発行日2023年10月20日
- 改訂年第4版
- 判型A5判 400 頁
- ISBN978-4-433-74603-2
国際財務報告基準、日米会計基準における企業結合会計を詳解し、タイプ別評価方法と具体的計算事例を満載。最新の開示事例に対応するとともに、PPAの際の有形固定資産、棚卸資産の評価にも言及した、M&Aにおける無形資産の評価実務の決定版。
在庫5個
【商品説明】
国際財務報告基準、日米会計基準における企業結合会計を詳解し、タイプ別評価方法と具体的計算事例を満載。最新の開示事例に対応するとともに、PPAの際の有形固定資産、棚卸資産の評価にも言及した、M&Aにおける無形資産の評価実務の決定版。
【目次】
CHAPTERⅠ 企業結合会計
1 M&Aにおける企業結合会計の意義
2 国際財務報告基準における企業結合会計
3 米国会計基準における企業結合会計
4 わが国における企業結合会計と無形資産の認識
5 のれんの本質論-のれんは償却すべきなのか?
CHAPTERⅡ 無形資産評価業務
1 パーチェスプライスアロケーション(PPA)の業務フロー
2 減損テストの業務フロー
CHAPTERⅢ 無形資産評価の実務
1 無形資産の定義
2 マーケティング関連無形資産の評価方法
3 顧客関連無形資産の評価方法
4 芸術関連無形資産の評価方法
5 契約に基づく無形資産の評価方法
6 技術に基づく無形資産の評価方法
7 人的資産の評価方法
CHAPTERⅣ 有形固定資産の評価
1 不動産・動産の時価評価
2 不動産の評価方法
3 不動産鑑定評価書の検証ポイント
4 動産の評価方法
CHAPTERⅤ 無形資産評価における論点
1 意思決定のための価値評価と会計上の無形資産評価
2 事業計画の検討
3 無形資産評価における税金の影響
4 キャピタルチャージ
5 IRR、WACC、WARAと各資産の割引率の決定
6 ロイヤルティレート
7 耐用年数
8 棚卸資産の評価方法
CHAPTERⅥ 無形資産評価の実際
1 日本企業の近年の傾向
2 日本企業の無形資産ごとの認識事例
3 日本企業のベンチャー企業の取得に伴う無形資産の識別・計上
4 日本企業の有形固定資産・棚卸資産等の時価評価開示事例
付録-依頼資料リスト
①依頼資料リスト作成の意義とは
②依頼資料リストサンプル
1 全般事項
2 マーケティング関連無形資産
3 顧客関連無形資産
4 芸術関連無形資産
5 契約に基づく無形資産
6 技術に基づく無形資産
7 人的資産
【著者紹介】
【編著者】
福島 和宏
【執筆者】
森山 太郎
佐々木 聡美
吉村 隆史
鷺坂 知幸
安廣 史
太田 真樹子
篠塚 孝高
竹ノ内 勇人
成田 正憲
山﨑 理絵
渡辺 真里亜