書籍販売TOP » 書籍販売 » 税務 » 内部通報窓口「超」実践ハンドブック

内部通報窓口「超」実践ハンドブック

  改訂版

内部通報窓口「超」実践ハンドブック

ミドルクライシス®マネジメントVol.5

著 者 株式会社エス・ピー・ネットワーク  著
出版社 清文社
発行日 2022年2月4日
判 型 A5判  292頁
概 要 企業におけるリスクの早期発見・早期対応のため、内部通報制度への対応の方策を解説。2022年施行の改正公益通報者保護法の解説はもとより、10,000件を超える通報の実例から抽出した具体事例より対応のフロー、受付時や調査・是正時などノウハウをまとめた内部通報担当者のための実践的な内容を掲載。
ISBN 978-4-433-74771-8

定価:3,080円(税込)

会員価格:2,772円(税込)

※書籍購入にはプロフェッションネットワークの会員登録が必要です。ご登録はこちら

※すでに会員登録がお済みの方はこちらからログインしてください。


冊 

【商品説明】


企業におけるリスクの早期発見・早期対応のため、内部通報制度への対応の方策を解説。2022年施行の改正公益通報者保護法の解説はもとより、10,000件を超える通報の実例から抽出した具体事例より対応のフロー、受付時や調査・是正時などノウハウをまとめた内部通報担当者のための実践的な内容を掲載。

【目次】


第1章 内部通報制度の成立ちと考え方
 1.はじめに
 2.当社が運営する第三者内部通報窓口(リスクホットライン®)の基本スキームと特長
 3.内部通報をめぐる法律の制定の背景・改正
第2章 通報事例
 1.本章の構成
 2.直接是正型
 3.間接是正型
 4.本章のまとめ
第3章 内部通報制度の現状
 1.回答者の属性
 2.内部通報制度の利用状況
 3.内部通報制度の導入年数と担当者の経験
 4.窓口の設置・経営陣からの独立ルート
 5.通報の受付手段
 6.受付後の調査
 7.窓口担当者が社外窓口に求めること
 8.通報窓口設置による効果
 9.トップメッセージの発信・社内周知
 10.通報の受付方法
 11.内部通報制度に関する課題
 12.設問一覧
巻末資料
 1.公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関し 
   て、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(令和3年8月20日内閣府告示第 
   118号)
 2.公益通報者保護法に基づく指針(令和3年内閣府告示第118号)の解説
   (令和3年10月消費者庁)


冊 


Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home