信託業法や金融商品取引法をはじめ、銀行法や不動産登記法、個人情報保護法、デジタル資産関連法まで信託業務に欠かせない法律知識を網羅。各法律の概要と信託との関わりをていねいに解説。

第１部　信託規制法

第１章　信託業法

　第１節　総論（信託業法の目的、改正の経緯等）

　第２節　信託会社に関する規制

　第３節　その他の業者に関する規制

　第４節　雑則

　第５節　経過措置

第２章　銀行法

　第１節　はじめに

　第２節　金融業態別の分業主義

　第３節　銀行法の制定

　第４節　銀行法の改正

　第５節　銀行法の現状

　第６節　信託規制－信託業法、兼営法

　第７節　まとめ

第３章　金融機関の信託業務の兼営等に関する法律

　第１節　総論

　第２節　開業規制

　第３節　行為規制

　第４節　監督

　第５節　指定紛争解決機関

　第６節　雑則

　第７節　罰則及び没収に関する手続等の特例

　第８節　併営業務

　第９節　信託業務を営む金融機関の有価証券関連業務

　第10節　信託業務を営む金融機関の「身上保護」業務

　第11節　暗号資産の取扱い

　第12節　電子決済手段の信託の取扱い

第４章　金融商品取引法

　第１節　総論

　第２節　信託と金融商品取引法上の開示規制

　第３節　信託と金融商品取引法上の業規制・行為規制

　第４節　公開買付規制

　第５節　大量保有報告制度

第５章　デジタル資産関連法

　第１節　はじめに

　第２節　セキュリティトークン

　第３節　ステーブルコイン

第６章　金融サービス提供法

　第１節　総論

　第２節　金融サービス提供法による規制の概要

　第３節　信託と金融サービス提供法

第２部　信託関連法

第１章　不動産登記法

　第１節　総論

　第２節　信託登記制度

第２章　倒産法

　第１節　はじめに

　第２節　倒産処理の概要

　第３節　信託関係者の倒産

　第４節　倒産手続開始不申立特約

第３章　社債、株式等の振替に関する法律

　第１節　はじめに

　第２節　総論

　第３節　振替受益権の取扱いに係る信託法の特例等

第４章　個人情報保護法

　第１節　信託と個人情報保護法の接点

　第２節　信託と個人情報保護法の関係

　第３節　受託者による個人情報・データの取得・利用・提供

　第４節　今後の課題等

第５章　マネー・ローンダリング等規制

　第１節　はじめに

　第２節　総論

　第３節　犯罪収益移転防止法の信託固有の規定、取扱いについて

　第４節　外為法に係る本人確認義務

第６章　外国為替及び外国貿易法

　第１節　はじめに

　第２節　外為法の概要

　第３節　外為法による規制内容と信託銀行、信託会社の義務

第７章　国際私法

　第１節　総論

　第２節　法制審議会等での議論（通則法が信託の定めを置かなかった理由）

　第３節　国際私法の考え方

　第４節　信託準拠法等に関する日本での議論の状況

　第５節　ハーグ信託条約の概要

　第６節　今後の検討に向けて

第８章　独占禁止法

　第１節　独禁法の歴史的経緯と信託

　第２節　信託業法・兼営法における競争に関する規制

　第３節　独禁法における信託による株式保有規制

　第４節　今後に向けて

著者紹介

【編著】

田中 和明　（たなか・かずあき）

〔第１部第３章の執筆を担当〕

三井住友信託銀行株式会社 法務部研究主幹

公益財団法人トラスト未来フォーラム 研究主幹

2004年10月～ 2016年６月　元法制審議会臨時委員（信託法部会）

一橋大学大学院国際企業戦略研究科 博士（経営法）

東北大学大学院法学研究科客員教授、慶應大学大学院法務研究科非常勤講師、

関西学院大学法学部非常勤講師、元一橋大学大学院法学研究科客員教授

《主な著書・論文》

◦『詳解 信託法務』（清文社、2010年）

◦『信託法案内』（勁草書房、2019年）

◦『信託の80の難問に挑戦します！』井上聡監修・田中和明編著、共著

　（日本加除出版、2021年）

◦『信託法務大全 第１編（信託法）』（清文社、2023年）

小出 卓哉（こいで・たくや）

〔第１部第１章の執筆を担当〕

弁護士（2001年弁護士登録）

LGT ウェルスマネジメント信託株式会社　法務・コンプライアンス部長

2002年～ 2005年　中央三井信託銀行（当時）法務部へ出向（非常勤）

2005年～ 2007年　金融庁総務企画局企画課信託法令準備室へ出向

2008年以降、ステートストリート信託銀行株式会社、クレディスイス証券等を歴任。

2019年より現職

《主な著書・論文》

◦『逐条解説 信託業法』（清文社、2008年）

◦「信託に関する規制及び信託会社の実務」小出卓哉編著（信託293号 2023年）

◦「改正信託業法政府令の概要」共著（旬刊金融法務事情1814号 2007年）

◦「改正信託業法の概要- 改正信託法への対応（上）（下）」共著

　（旬刊金融法務事情1799号・1800号 2007年）

【著者】

及川 富美子（おいかわ・ふみこ）

〔第１部第５章の執筆を担当〕

渥美坂井法律事務所 外国法共同事業シニアパートナー弁護士

学習院大学大学院法学研究科修了、ミシガン大学ロースクール（LL.M）修了

第一東京弁護士会所属／ニューヨーク州弁護士

2004年～ 2007年　金融庁総務企画局企画課（会社法現代化室、信託法令準備室）へ出向

《主な著書・論文》

◦「海外のステーブルコインのユースケース及び関連規制分析に関する調査報告書」

　渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、共著（金融庁、2022年）

◦「信託判例と実務対応 複数の信託の受益者相互間の受託者の公平義務と実務上の対応」

　（信託フォーラム10月号 2018年）

齋藤　崇（さいとう・たかし）

〔第１部第４章第１～３節、第６章の執筆を担当〕

シティユーワ法律事務所所属 パートナー弁護士

2015年～ 2016年　金融庁総務企画局市場課専門官

《主な著書・論文》

◦「顧客の最善の利益を勘案した業務運営（上）―金融審議会市場制度

　WG 顧客本位タスクフォース中間報告・金商法等改正法案を踏まえて」

　齋藤崇・伊藤翼（銀行法務21 899号 2023年）

◦「顧客の最善の利益を勘案した業務運営（下）―金融審議会市場制度

　WG 顧客本位タスクフォース中間報告・金商法等改正法案を踏まえて」

　齋藤崇・伊藤翼（銀行法務21 900号 2023年）

◦『財産別 共有物管理の法律実務』第一東京弁護士会 司法制度調査委員会編集、共著

　（新日本法規、2023年）

佐久間 亨（さくま・とおる）

〔第２部第３章、第５章、第６章の執筆を担当〕

株式会社日本カストディ銀行 コンプライアンス統括部 副部長

2003年～ 2005年　法務省民事局参事官室へ出向

《主な著書・論文》

◦『家族信託をもちいた財産の管理・承継』浅岡輝彦・佐久間亨編、共著

　（清文社、2018年）

◦『信託の80 の難問に挑戦します！』井上聡監修・田中和明編著、共著

　（日本加除出版、2021年）

◦「遺言代用の生前信託に関する一考察」（信託法研究23号 1998年）

冨田 雄介（とみた・ゆうすけ）

〔第２部第１章の執筆を担当〕

岩田合同法律事務所 パートナー弁護士

2014年～ 2016年　三井住友信託銀行株式会社へ出向

《主な著書・論文》

◦『信託の80の難問に挑戦します！』井上聡監修・田中和明編著、共著

　（日本加除出版、2021年）

◦『詳解 民事信託 実務家のための留意点とガイドライン』田中和明編著、共著

　（日本加除出版、2018年）

畠山 久志（はたけやま・ひさし）

〔第１部第２章の執筆を担当〕

一橋大学大学院国際企業戦略研究科 博士（経営法）

立正大学大学院経済学研究科非常勤講師、元中部学院大学経営学部教授

元日本証券業協会特別参与　元大蔵省財政金融研究所研修部長

《主な著書・論文》

◦『金融商品取引法』（地域金融研究所、2014年）

◦『仮想通貨法の仕組みと実務―逐条解説／自主規制団体・海外法制／会計・監査・税務―』

　畠山久志編、共著（日本加除出版、2018年）

◦『デジタル化社会における新しい財産的価値と信託』

　畠山久志監修・後藤出編、共著（商事法務、2022年）

松田 和之（まつだ・かずゆき）

〔第１部第４章第４～５節、第２部第４章、第７章、第８章の執筆を担当〕

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 コンプライアンス統括部 統括主任調査役

《主な著書・論文》

◦「信託における情報の位置付け」（信託法研究37号 2012年）

◦『デジタル化社会における新しい財産的価値と信託』畠山久志監修・後藤出編、共著

　（商事法務、2022年）

森田 豪丈（もりた・たけとも）

〔第２部第２章の執筆を担当〕

シティユーワ法律事務所 パートナー弁護士（2007年弁護士登録）

2013年～ 2016年　三井住友信託銀行株式会社法務部へ出向

《主な著書・論文》

◦「実務相談室　開始時現存額主義」（金融法務事情2042号、2016年）

◦「限定責任信託と破産」共著（信託フォーラムVol.5、2016年）

◦『新類型の信託ハンドブック ―セキュリティ・トラスト／自己信託／受益証券発行信託／

　限定責任信託／信託社債／事業の信託／受益者の定めのない信託／遺言代用信託／

　後継ぎ遺贈型受益者連続信託―』田中和明編著、共著（日本加除出版、2017年）

◦『金融機関からみた事業再生・企業倒産』東京弁護士会金融取引法部編著、共著

　（金融財政事情研究会、2022年）