平成19年度税制改正（はじめに）

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わが国経済は、ようやくバブル崩壊後の停滞の時代を抜け出し、輸出や設備投資と好調な企業業績に支えられ、全体として回復してきています。このような中、平成19年度税制改正は、わが国経済の足腰を強くし、経済の活性化を促進する観点から行われました。同時に、地域格差を縮小する観点から中小企業を中心とした地域経済の活性化を図り、国民の公益に対する共助の精神をさらに引き出すほか、住宅関係等も含め国民生活に配慮する税制措置が講じられました。

まず、本年度改正の目玉とも言える減価償却制度の見直しでは、既存の資産については償却可能限度額を撤廃、また、新規に取得する資産については法定耐用年数内での100％償却が可能とされました。特定同族会社の留保金課税については、資本金１億円以下の中小特定同族会社は、留保金課税の適用対象から除外されました。また、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度については、平成19年４月１日以後に開始する事業年度から、適用除外基準である基準所得金額が１，600万円に引き上げられました。

役員給与関連では、職務上の地位の変更等により改定がされた場合の定期給与についても損金算入が可能な定期同額給与とすることが明確化され、事前確定届出給与の届出期限は、役員給与に係る定めに関する決議をする株主総会等の日から１か月を経過する日（会計期間開始後４か月まで）となりました。また、変更届出の制度も設けられました。会社法の施行により、平成19年５月から可能となった三角合併の課税の繰延要件については、合併法人の100％親法人株式を合併対価として交付する場合は税制適格合併として課税の繰延べが認められることとされました。

また、84年ぶりに改正された信託法関連では、法人税の回避を防止する観点から、その受託者に対し、受託者の信託財産から生ずる所得について一定の要件のもと法人税を課税することとされました。

また、住宅ローン控除制度の拡充等の土地建物関係の税制も改正されました。

本冊子では、これらの改正事項のうち特に重要と思われるものについて体系化・図式化し、分かりやすく解説しました。実務家や経営者をはじめとした皆様方の実務のお役に立てれば幸甚です。

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