TOP » 情報ツール » 税制改正情報 » 平成27年度改正 » 平成27年度税制改正(法人税制)

平成27年度税制改正(法人税制)

 

税制改正情報へ戻る

〔Ⅰ〕 法人税制 改正のポイント

1 法人実効税率の引下げ

【1】 法人税改革の枠組み

法人税改革の枠組みについては、与党の「平成27年度税制改正大綱」において、「平成27年度を初年度とし、以後数年で、法人実効税率を20%台まで引き下げることを目指す」とされています。また、「その際、2020年度の基礎的財政収支黒字化目標との整合性を確保するため、制度改正を通じた課税ベースの拡大等により、恒久財源をしっかりと確保する」こととされています。具体的には、税率引下げと課税ベースの拡大等の改革は、2段階で進められます。

第1段階 平成27年度税制改正:欠損金繰越控除の見直し( 2 参照)、受取配当等益金不算 入の見直し( 3 参照)、法人事業税の外形標準課税の拡大( 4 参照)、租税特別 措置の見直し( 5 等参照)が行われました。(大法人が中心) 法人税率引下げなどにより、法人実効税率が引き下げられました。(下表参照) 第2段階 平成28年度税制改正:課税ベースの拡大等により財源を確保して、平成28年度に おける税率引下げ幅の更なる上乗せが図られます。 平成29年度以後の税制改正:引き続き、法人実効税率を20%台まで引き下げるこ とを目指して、改革が継続されます。

■法人実効税率の引下げの概要 (出典:経済産業省「平成27年度経済産業関係税制改正について」)改正前 国の法人税率 (参考)大法人向け法人事業税    所得割 * 地方法人特別税を含む * 年800万円超所得分の標準税率 (参考)国・地方の法人実効税率    <標準税率ベース> 25.5% 7.2% 23.9% 23.9% 6.0% 4.8% 34.62% 32.11% (▲2.51%) 31.33% (▲3.29%)

【2】 法人税率の引下げ(法法66①)

法人税の税率が23.9%(改正前25.5%)に引き下げられました。

《適用期日》
この改正は、平成27年4月1日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用されます。(改正法附21)

■法人税率の概要 改正前 改正後 平27.4.1以後 開始事業年度 普通法人・人格 のない社団等 資本金1億円以下の法人 及び資本金を有しない法 人(相互会社を除く) 年800万円以下 の部分 15% (本則19%) 15%(注2) (本則19%) 年800万円超の 部分25.5% 23.9% 資本金1億円超の法人及び相互会社25.5% 23.9% 公益法人等 公益社団法人 公益財団法人 一般社団(財団)法人の うち非営利型法人 年800万円以下 の部分 15% (本則19%) 15% (本則19%) 年800万円超の 部分25.5% 23.9% 上記以外 年800万円以下 の部分 15% (本則19%) 15% (本則19%) 年800万円超の 部分19% 19% 協同組合等(注1) 年800万円以下 の部分 15% (本則19%) 15% (本則19%) 年800万円超の 部分19% 19%(注1)特定の協同組合等に対しては、所得金額のうち10億円を超える部分の金額について22%の税率 が適用されます。 (注2)中小法人の軽減税率の特例(19%→15%)等については、平成29年3月31日までに開始する事 業年度に適用されます。(【3】の①~③参照)

【3】 中小法人の軽減税率の特例等の延長(措法42の3の2)

① 中小法人の軽減税率の特例の延長

「中小法人の軽減税率の特例」(所得金額のうち年800万円以下の部分に対する税率:19%→15%)の適用期限が、平成29年3月31日まで2年延長されました。

② 公益法人等の軽減税率の特例の延長

「公益法人等の軽減税率の特例」(所得金額のうち年800万円以下の部分に対する税率:19%→15%等)の適用期限が、平成29年3月31日まで2年延長されました。

③ 協同組合等の軽減税率の特例の延長

「協同組合等の軽減税率の特例」(所得金額のうち年800万円以下の部分に対する税率:19%→15%等)の適用期限が、平成29年3月31日まで2年延長されました。

 

2 欠損金の繰越控除制度の縮減

欠損金の繰越控除制度は、過去の事業年度において生じた欠損金をその事業年度の翌事業年度以降に繰り越し、所得金額から控除する制度です。

欠損金の繰越控除制度等について、大法人(中小法人等以外の法人)の控除限度(改正前:所得の80%)を、平成27年度に「所得の65%」、平成29年度に「所得の50%」に引き下げるなどの見直しが行われました。

【1】 控除限度額の引下げ(大法人)

青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度(法法57)、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越控除制度(法法58)及び連結欠損金の繰越控除制度(法法81の9)における控除限度額について、次のとおり、段階的に引き下げられました(改正法附27、30)。


○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home