谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第54回】「定年延長と退職所得課税」－10年退職金事件・最判昭和58年12月６日訟月30巻６号1065頁の今日的意義と「雇用継続税制」－（谷口 勢津夫）

定年延長に伴う打切支給退職金の退職所得該当性を判示した10年退職金事件最判を検討。近年の雇用環境変化を踏まえ、定年延長に対応した「雇用継続税制」整備の必要性について提言します。

〈令和７年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第４回】「通勤手当の非課税限度額の引上げ」～令和７年４月１日以後に支払われるべき通勤手当に適用～（篠藤 敦子）

追補として11月19日に公布された通勤手当の非課税限度額引上げを解説。令和7年分の年末調整で精算処理が必要となる重要な改正です。適用範囲や源泉徴収簿への記載方法など実務対応を確認しましょう。

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第177回】いわき信用組合「特別調査委員会調査報告書（公表版）（2025年10月31日付）」（米澤 勝）

いわき信用組合の特別調査委員会調査報告書を解説。本連載第170回で取り上げた第三者委員会では解明できなかった約10億円の使途不明金について、新経営陣の下で設置された特別調査委員会が反社会的勢力への資金提供の実態を明らかにした経緯を検証します。