公開日: 2025/05/29
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【PROnet】メールマガジン2025年5月29日号

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2025年5月29日号
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【明日発刊】「令和7年度版 税務コンパクトブック」
お得な先行販売は、本日5/29まで!


『税務コンパクトブック』(令和7年度版)先行受付のご案内はこちら

「税務コンパクトブック」が令和7年度の改正を織り込んで、5月30日(金)に新発売となります!

本日5月29日(木)まで、特別価格で先行お申込み受付中です!大変お得な「紙書籍と電子のセット版」もございますので、是非ご利用ください。

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     ・・・ 本日10:30公開の最新号目次とオススメ記事、先週号の人気記事ランキングをご紹介!
  • 2.セミナー/研修・・・ オススメのセミナー情報をご案内
      ◆ 法人税 別表4と別表5の詳細 Webセミナー研修
      ◆ 法人税修正申告 Webセミナー研修
      ◆  Webセミナー受講し放題《スーパープレミアム会員特典》~配信タイトルのご案内~
  • 3.書籍販売 ・・・ 新刊書籍のご案内
      ◆ 「令和7年度版 税務コンパクトブック」お得な先行受付実施中!(4/9~5/29)
  • 4.その他のサービス
    (1)TACからのオススメ情報【TAC税理士講座】
    (2)関西エリアでの医療事務についてお困りの際はTACグループへ!【医療事務スタッフ関西】
    (3)士業専門集客ホームページ制作サービスのご案内


令和7年版税務コンパクトブック

Profession Journal
本日、5月29日(木)
NEW! Profession Journal No.620 公開
【前編】が週間アクセスランキング1位となった『〈令和7年度税制改正〉新リース会計基準に伴うリース取引に係る所要の措置』の【後編】では、短期リースや少額リースの取扱い、オペレーティング・リース取引にかかる経過措置、外形標準課税の計算における注意点など、実務への影響を中心に解説します(森智幸公認会計士・税理士)。

アクセス好調が続く栗原宏幸弁護士・税理士の『仕入税額控除制度における用途区分の再検討』は、エー・ディー・ワークス事件最高裁判決を機に、課税庁が課税対応課税仕入れの否認に積極的になる可能性があることを踏まえ、行っておきたい納税者の対応について言及します。

大手自動車メーカーの工場閉鎖が注目されていますが、工場閉鎖を行った場合、企業としては労務上どういった対応が求められるのでしょうか。『〔業種別Q&A〕労使間トラブル事例と会社対応』では、工場閉鎖に伴う人員整理に関し注意すべきポイントを確認します(中野博和弁護士)。

[週刊]Web情報誌 最新号目次のご案内

先週号の人気記事ランキングを発表します!!
<< 編集部の一言 >> 
今週は、新リース会計基準に関する記事が上位を占めました。特に、第1位にランクインした森智幸公認会計士・税理士による新連載「〈令和7年度税制改正〉新リース会計基準に伴うリース取引に係る所要の措置 【前編】」は税制改正に伴うリース取引の措置を、また第3位の阿部光成公認会計士による連載「リース会計基準を学ぶ 【第9回】「貸手のリースの会計処理②」」はリース会計基準を体系的に解説しており、新基準適用に向けた知識習得ニーズの高さがうかがえます。この機会に、ぜひ両記事を併せてご覧ください。
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⇒ 令和7年度税制改正に関する《資料リンク集》
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セミナー/研修
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法人税 別表4と別表5の詳細 Webセミナー研修
~別表4および別表5(一)(二)の基本的な記載方法について、ケーススタディを取り入れて解説!~
別表4および別表5(一)(二)は、法人税申告書の中心となるもので、相互関連性が強く、その別表自体の記載ができるようになるだけでなく、他の別表とどのように関連しているのかをしっかりと把握することが重要です。他の別表との関連性が理解できていないと、間違った記載をしたり、イレギュラーな取引が生じた場合に対応できなくなってしまいます。
特に別表4および別表5(一)の関連性が難解といわれており、有資格者である税理士の方でも、場合によっては考え込んでしまうようなケースがあるかもしれません。法人税では資本金等の額と利益積立金を厳密に区分しているため、組織再編税制やグループ法人税制などが導入され、また、資本取引が複雑化してくると、別表5(一)の記載はさらに難しさを増してきます。
本講座では、それぞれの別表の関連性を解説し、ケーススタディを用いて理解を深めていきます。回数:全4回(約120分/回)
セミナーの詳細
講師 伊原 健人氏(公認会計士・税理士)
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法人税修正申告 Webセミナー研修
~非常に難しく思われがちな法人税の「修正申告書」の作成ポイントと留意点を解説!~
提出した「法人税申告書」に誤りがあることが判明し、納付税額に不足額‎がある場合には「修正申告書」を提出しなければなりません。その「修正申告書」の作成は非常に難しいように思われがちですが、ポイントを掴んでおけば、それ自体は決して難しいものではありません。ただし、当初提出した「確定申告書」と「修正申告書」の数値や、「修正申告書」と翌年度の「確定申告書」の数値の関係など、留意しなければならない点は多いと言えます。また、監査法人の監査を受けるような企業では、修正申告をすると共に過年度遡及会計基準を適用するケースが生じてきます。
当講座は、「修正申告書」の作成のみならず、翌年度の「確定申告書」の作成についても解説していきます。回数:全3回(約120分/回)
セミナーの詳細
講師 伊原 健人氏(公認会計士・税理士)
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書籍販売
『税務コンパクトブック』(令和7年度版)先行受付のご案内
新刊書籍のご案内
新リース会計基準 早わかり実務ガイド NEW!
相談業務必携
くらしの相談窓口 対応ガイド
 
虎ノ門第一法律事務所 編著
 
会員価格:2,178円(税込)
定価:2,420円(税込)
 
上手な相談の受け方、コミュニケーションの取り方や、クレーム処理などの相談業務の心構えとノウハウを解説するとともに、家族関係や介護、経済的困窮、SNSの利用など想定される分野ごとに押さえておきたい法的基礎知識と、各相談事項に適した専門窓口を紹介。相続、終活、社会保障制度、マイナンバーカードなど、近時注目を集めるトピックを多岐にわたり収録。
新リース会計基準 早わかり実務ガイド NEW!
2027年4月全面適用!
新リース会計基準 早わかり実務ガイド
 
東陽監査法人 編
 
会員価格:2,772円(税込)
定価:3,080円(税込)
 
令和9年4月以後全面適用の新リース会計基準について、図表・事例等を交えて実務上のポイントを解説。3月公表の財務諸表等規則、ガイドラインの改正や令和7年度税制改正に関する内容も織り込み。
クマオーの基礎からわかる消費税 クマオーの基礎からわかる消費税
令和7年度税制改正対応版
 
税理士 熊王征秀 著
 
会員価格:2,772円(税込)
定価:3,080円(税込)
 
インボイス制度導入以降の改正や経過措置の取り扱いなど、ますます難解になる消費税について、基礎から実務のポイントまで、令和7年度税制改正を踏まえ、図解や設例を多く用いてわかりやすく解説。
「取寄中」の表示の場合は、一時的に在庫切れの状態です。近日中には販売を再開いたしますので、入荷まで今しばらくお待ちください。
電子書籍ラインナップ
書籍販売
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(1)TACからのオススメ情報
◆税理士を目指している方へ
無料公開セミナー開催!
税理士になるための情報が詰まったセミナーです。
セミナー終了後には個別相談も実施します。

(2)関西エリアでの医療事務についてお困りの際はTACグループへ!
医療事務スタッフ関西では、医科・歯科の両分野において受付・会計からレセプト業務まで対応しており、ニーズに合わせて人材派遣・業務請負をご用意しております。まずはお気軽にお問合せください。
TAC医療(関西)

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「ページプロ」は、ホームページからの集客を望む士業様のためのホームページの制作・管理サービスです。
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「事務所ホームページを改善したい」とお考えの方は、Profession Journalに掲載された「税理士・公認会計士事務所[ホームページ]再点検のポイント」(全16回)もあわせてご覧ください!
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法人税 別表4と別表5の詳細 Webセミナー研修
~別表4および別表5(一)(二)の基本的な記載方法について、ケーススタディを取り入れて解説!~
別表4および別表5(一)(二)は、法人税申告書の中心となるもので、相互関連性が強く、その別表自体の記載ができるようになるだけでなく、他の別表とどのように関連しているのかをしっかりと把握することが重要です。他の別表との関連性が理解できていないと、間違った記載をしたり、イレギュラーな取引が生じた場合に対応できなくなってしまいます。
特に別表4および別表5(一)の関連性が難解といわれており、有資格者である税理士の方でも、場合によっては考え込んでしまうようなケースがあるかもしれません。法人税では資本金等の額と利益積立金を厳密に区分しているため、組織再編税制やグループ法人税制などが導入され、また、資本取引が複雑化してくると、別表5(一)の記載はさらに難しさを増してきます。
本講座では、それぞれの別表の関連性を解説し、ケーススタディを用いて理解を深めていきます。回数:全4回(約120分/回)
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講師 伊原 健人氏(公認会計士・税理士)
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法人税修正申告 Webセミナー研修
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提出した「法人税申告書」に誤りがあることが判明し、納付税額に不足額‎がある場合には「修正申告書」を提出しなければなりません。その「修正申告書」の作成は非常に難しいように思われがちですが、ポイントを掴んでおけば、それ自体は決して難しいものではありません。ただし、当初提出した「確定申告書」と「修正申告書」の数値や、「修正申告書」と翌年度の「確定申告書」の数値の関係など、留意しなければならない点は多いと言えます。また、監査法人の監査を受けるような企業では、修正申告をすると共に過年度遡及会計基準を適用するケースが生じてきます。
当講座は、「修正申告書」の作成のみならず、翌年度の「確定申告書」の作成についても解説していきます。回数:全3回(約120分/回)
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