〔令和８年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第１回】「「中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の延長」「中小企業投資促進税制の見直しと延長」」（新名 貴則）

この時期恒例の本連載では、令和８年３月期の決算申告における重要な改正事項を解説。中小企業者等の軽減税率15%の２年延長、さらに中小企業投資促進税制の２年延長についても整理します。今期の決算申告にあたり、適用税率の確認が必須となる重要なポイントです。

社長からの無理難題の断り方・かわし方 【第２回】「決算直前の駆け込み経費（前払費用・未払金）」（中川 諒一）

決算直前の駆け込み経費計上における債務確定の３要件や短期前払費用の特例を具体的に解説。決算料の前払いや家賃年払いやホームページ制作費といった具体事例を基に判断基準を整理します。実務でよく遭遇する論点ですので、今一度確認してみてはいかがでしょうか。

従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ 【第18回】「無断欠勤を継続する従業員に対して解雇通知を交付する方法」（柳田 忍）

無断欠勤を継続する従業員への解雇通知の交付方法を解説。配達証明付き郵便や電子メールによる通知の法的効力、受領拒否時の取扱いなど実務上の留意点を整理します。解雇の意思表示が到達しなければ効力を生じないため、証拠保全の観点からも確認が必要です。トラブル防止のためご一読ください。