2024年11月21日号
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新刊書籍やセミナー開催など、オススメの情報をお届けしていきます。
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『法人税』とは何か？入門知識を体系的にマスター！
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税法入門 法人税（令和6年版）Webセミナー研修
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当講座では、会社の決算を把握した上で、所得計算において加算調整が必要なのか、減算調整が必要なのかを考えながら、法人税の税額が体系的に計算できるように解説していきます。
「60分でわかる！令和7年度税制改正大綱はこう読む」オンラインセミナー予約受付中！プロネット会員の方は無料でご受講いただけます！
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◆プロフェッションネットワークからのお知らせ INDEX◆
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１．[週刊]Web情報誌 Profession Journal（プロフェッションジャーナル）・・・ 本日10:30公開の最新号目次とオススメ記事、先週号の人気記事ランキングをご紹介！
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２．セミナー／研修・・・ オススメのセミナー情報をご案内◆ 申告書作成 法人税（令和6年版） Webセミナー研修◆ 法人税 別表４と別表５の詳細 Webセミナー研修◆ Webセミナー受講し放題《スーパープレミアム会員特典》～配信タイトルのご案内～
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３．書籍販売 ・・・ 新刊書籍のご案内◆ 「令和6年度版 税務コンパクトブック」好評販売中！
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４．その他のサービス（１）「資格の学校ＴＡＣ 受講料10％割引券＆入会金免除券【2024年冬版】」プレゼント実施中！（２）ＴＡＣからのオススメ情報◆ 税理士を目指している方へオススメ無料セミナー【ＴＡＣ税理士講座】（３）関西エリアでの医療事務についてお困りの際はTACグループへ！【医療事務スタッフ関西】（４）士業専門集客ホームページ制作サービスのご案内
本日、11月21日（木）
NEW！ Profession Journal No.595 公開
第１回が週間アクセスランキングで１位となった『〈令和６年分〉おさえておきたい年末調整のポイント』では、定額減税対応として同一生計配偶者の有無及び扶養親族の人数の把握方法等について言及。また、年調減税額を引ききれない場合の対応や源泉徴収票の記載方法も確認します（篠藤敦子公認会計士・税理士）。
連載最終回となる『〔令和６年度税制改正における〕賃上げ促進税制の拡充及び延長等』は、中小企業等向けの賃上げ促進税制の詳細を解説。新設された厚労省の認定制度適用に伴う上乗せ措置や税額控除限度額の繰越制度における留意事項にも言及します（鯨岡健太郎公認会計士・税理士）。
『〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例』は、新テーマとして保険領域における租税回避事例として有名な「ファイナイト再保険事件」をピックアップ。全体像を図解も用いて明らかにするとともに、ファイナイト再保険の本質や準拠法の取扱いについても検討します（西川浩史公認会計士・税理士）。
[週刊]Web情報誌 最新号目次のご案内
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・・・［ 税 務 ］・・・・・・
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・・・［ 会 計 ］・・・・・・
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・・・［ 法 務 ］・・・・・・
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・・・［ 読み物 ］・・・・・・
先週号の人気記事ランキングを発表します！！
【第１位】
〈令和６年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第１回】「令和６年分所得税の定額減税」（篠藤 敦子）
〈令和６年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第１回】「令和６年分所得税の定額減税」（篠藤 敦子）
【第２位】
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第48回】「〔第５表〕直前期末から課税時期までの間に土地の売買契約を締結した場合の買主法人における資産の部及び負債の部の計上金額の留意点」（柴田 健次）
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第48回】「〔第５表〕直前期末から課税時期までの間に土地の売買契約を締結した場合の買主法人における資産の部及び負債の部の計上金額の留意点」（柴田 健次）
<< 編集Yの一言 >>
この時期恒例の人気連載「〈令和６年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」が今年もスタート。ランキング１位となった第１回では、定額減税の概要と、定額減税に係る年末調整事務の概要について整理しています。
なお、定額減税適用の留意点と源泉徴収票への記載について解説した第２回が今号に掲載されていますので、まとめてチェックしてみてくださいね。
なお、定額減税適用の留意点と源泉徴収票への記載について解説した第２回が今号に掲載されていますので、まとめてチェックしてみてくださいね。
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◆実務家が知っておくと便利なものをピックアップ
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◆「令和７年度税制改正」に関する情報をピックアップ
⇒ 令和７年度税制改正に関する《資料リンク集》からご覧ください。
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◆「令和６年度税制改正」に関する情報をピックアップ
⇒ 令和６年度税制改正に関する《資料リンク集》からご覧ください。
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プロフェッションネットワーク主催セミナーのご案内
申告書作成 法人税（令和6年版） Webセミナー研修
～法人税の申告書作成で気をつけるポイントを丁寧に解説！～
～法人税の申告書作成で気をつけるポイントを丁寧に解説！～
法人税の基礎知識（税法入門 法人税レベル）のある方で、法人税の申告書を作成したことのない方を対象に、法人税の基礎知識を確認しながら申告書等の作成方法・作成手順を学習します。
当講座では、実務で作成する基本的な税務申告書等について、別表の相互関係を理解した上で、設例を用いて実際に申告書を記入しながら基本的な申告書が作成できるように解説していきます。実務経験と講師経験を兼ね備えた、プロ講師による擬似OJTを是非体感してください。
■回数：全8回（約120分/回）
当講座では、実務で作成する基本的な税務申告書等について、別表の相互関係を理解した上で、設例を用いて実際に申告書を記入しながら基本的な申告書が作成できるように解説していきます。実務経験と講師経験を兼ね備えた、プロ講師による擬似OJTを是非体感してください。
■回数：全8回（約120分/回）
セミナーの詳細
| 講師 | 牧野 崇代氏（税理士） |
|---|---|
| 詳しい内容・お申込みはこちら |  |
法人税 別表４と別表５の詳細 Webセミナー研修
～別表４および別表５(一)(二)の基本的な記載方法について、ケーススタディを取り入れて解説！～
～別表４および別表５(一)(二)の基本的な記載方法について、ケーススタディを取り入れて解説！～
別表４および別表５(一)(二)は、法人税申告書の中心となるもので、相互関連性が強く、その別表自体の記載ができるようになるだけでなく、他の別表とどのように関連しているのかをしっかりと把握することが重要です。他の別表との関連性が理解できていないと、間違った記載をしたり、イレギュラーな取引が生じた場合に対応できなくなってしまいます。
特に別表４および別表５(一)の関連性が難解といわれており、有資格者である税理士の方でも、場合によっては考え込んでしまうようなケースがあるかもしれません。法人税では資本金等の額と利益積立金を厳密に区分しているため、組織再編税制やグループ法人税制などが導入され、また、資本取引が複雑化してくると、別表５(一)の記載はさらに難しさを増してきます。
本講座では、それぞれの別表の関連性を解説し、ケーススタディを用いて理解を深めていきます。
■回数：全4回（約120分/回）
特に別表４および別表５(一)の関連性が難解といわれており、有資格者である税理士の方でも、場合によっては考え込んでしまうようなケースがあるかもしれません。法人税では資本金等の額と利益積立金を厳密に区分しているため、組織再編税制やグループ法人税制などが導入され、また、資本取引が複雑化してくると、別表５(一)の記載はさらに難しさを増してきます。
本講座では、それぞれの別表の関連性を解説し、ケーススタディを用いて理解を深めていきます。
■回数：全4回（約120分/回）
セミナーの詳細
| 講師 | 伊原 健人氏（公認会計士・税理士） |
|---|---|
| 詳しい内容・お申込みはこちら | |
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《スーパープレミアム会員限定特典》対象Webセミナー受講し放題！
～配信中および次月配信予定セミナータイトルのご案内～
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（※対象となるWebセミナーは月毎に変わります。）
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新刊書籍のご案内
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NEW! 令和６年11月改訂／問答式 法人税事例選集 |
| 公認会計士・税理士 森田政夫 共著 公認会計士・税理士 西尾宇一郎 共著 |
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| 会員価格：4,554円（税込） 定価：5,060円（税込） |
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日常の事務に関連する基礎から判断に迷うものまで具体的な事例を取り上げ、最新の会計情報に基づく企業経理の仕方についても詳細に解説した、法人税実務のための決定版。
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NEW! 令和６年11月改訂 プロフェッショナル 消費税の実務 |
| 税理士 金井恵美子 著 | |
| 会員価格：4,950円（税込） 定価：5,500円（税込） |
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消費税のしくみから申告・納付までの実務全般について、法令の解釈や、その適用にあたり通達やその他の公表されている課税庁の解釈に基づき、図解等を用いてわかりやすく解説。さらに裁判例及び裁決例を適宜掲載し、実務での注意点については「誤りやすい事例」としてQ&A方式で具体的に提示。
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NEW! 中小企業の繰越控除にも対応！ 詳解 賃上げ促進税制 給与額の集計方法から適用判定、申告書の書き方まで |
| 公認会計士・税理士 鯨岡健太郎 著 | |
| 会員価格：3,465円（税込） 定価：3,850円（税込） |
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令和６年度で改正となった賃上げ率ごとの税額控除率や、中堅企業の新枠創設、中小企業に認められた税額控除分の繰越などについて、詳細に解説。地方税の取扱い、グループ通算、組織再編等のケースも網羅。
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NEW! 改訂 「中小企業の事業再生等ガイドライン」対応 事業再生・廃業支援の手引き |
| タックス・ロー合同研究会 編著 | |
| 会員価格：4,554円（税込） 定価：5,060円（税込） |
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2024年1月のガイドラインの改訂を織り込み、中小企業の事業再生・廃業支援の実務上の勘所、交渉術、事例、書式を収録するとともに、明確な指針となる様々な手法を法律面・税務面・金融面など、複眼的な角度から解説。
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「取寄中」の表示の場合は、一時的に在庫切れの状態です。近日中には販売を再開いたしますので、入荷まで今しばらくお待ちください。
（１）「資格の学校ＴＡＣ 受講料10％割引券＆入会金免除券【2024年冬版】」プレゼント
プロフェッションネットワーク会員様限定！
平素からのプロフェッションネットワーク会員サービスご利用に対する感謝の気持ちを込めまして「資格の学校ＴＡＣ 受講料10％割引券＆入会金免除券」をご希望の会員様全員にもれなく送付させていただきます。（割引券の有効期限は2025年3月25日（火）まで）
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（割引券のご請求は2025年3月19日（水）までとなります）
（２）ＴＡＣからのオススメ情報
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セミナー終了後には個別相談も実施します。
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（３）関西エリアでの医療事務についてお困りの際はTACグループへ！
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（４）士業専門集客ホームページ制作サービス「ページプロ」のご案内
「ページプロ」は、ホームページからの集客を望む士業様のためのホームページの制作・管理サービスです。
「事務所ホームページを改善したい」とお考えの方は、Profession Journalに掲載された「税理士・公認会計士事務所［ホームページ］再点検のポイント」（全16回）もあわせてご覧ください！
