「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例156（法人税）】（齋藤 和助）

決算書作成業務を受託した税理士に、帳簿の正確性確認や不正発見の義務はあるのか。裁判所は会計監査業務との目的・内容の違いに着目し、税理士の責任を否定しました。正式な残高証明書による突き合わせなど実務上の予防策にも触れた回となっています。

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第183回】ニデック株式会社「第三者委員会調査報告書（公表版）（2026年２月27日付）」（米澤 勝）

世間的にも注目度の高いニデックの会計不正。『会計不正調査報告書を読む』では、純資産▲1,397億円に及ぶ影響額や多岐にわたる不正類型、創業者への権限集中を根本原因とする第三者委員会の分析、監査法人の意見不表明など異例の展開を検証します。

2026年株主総会における実務対応のポイント（斎藤 誠）

有報の総会前開示は７割超の会社が実施する見込みで、開示府令改正による記載負担の軽減も注目されます。毎年恒例の『株主総会における実務対応のポイント』、2026年は個人株主数の増加への対応やISS・グラスルイスの助言基準厳格化など、今年の総会シーズンに向けた動向を幅広く整理した内容となっています。