税法の基礎知識やベーシックな仕組みを体系的に整理・解説した入門書。令和６年度税制改正（大綱）を織り込み、法令・通達等の条文や重要な裁決・裁判例、コラムや参考文献も充実掲載。

PART１　税法の基礎知識を学ぶ

　1.1　税法学をどう学べばよいのか

　1.2　租税・社会保障・納税者・税法の基礎知識

　1.3　課税庁の仕組みと役割

　1.4　私たちの負う納税義務

　1.5　租税法の基本原則

　1.6　税金の専門家（専門職）

PART２　租税実体法（実体税法）を学ぶ

　2.1　会社などの税金：法人税法のあらまし

　2.2　消費税のあらまし

　2.3　相続・贈与の税金：相続税法のあらまし

PART３　くらしに身近な所得税法をくわしく学ぶ

　3.1　所得税とはどのような税金か

　3.2　各所得の具体的な計算の仕方

　3.3　所得控除：所得から差し引ける金額

　3.4　税額控除：税額から差し引ける金額、所得税の確定申告書

PART４　非居住者課税を学ぶ

　4.1　非居住者課税の基礎

PART５　租税手続法（手続税法）とは何か

　5.1　特別の税金の徴収・納付手続：

　 　 源泉徴収・特別徴収（税金の天引徴収）・年末調整とは何か

　5.2　租税確定手続

　5.3　租税確定手続の実際

　5.4　滞納処分手続：税金を強制的に取り立てる方法

PART６　租税救済法とは何か

　6.1　課税庁の処分に不満のある場合は税務争訟ができる

　6.2　課税庁と見解の相違がある場合には、再調査の請求ができる

　6.3　再調査決定に不満なときは国税不服審判所に審査請求ができる

　6.4　地方税の不服申立ての仕組み

　6.5　裁判所へ税務訴訟を起こす

　6.6　主な税務訴訟のあらまし

PART７　租税制裁法とは何か

　7.1　租税犯とは何か

　7.2　附帯税（１）：延滞税・利子税とは何か

　7.3　附帯税（２）：加算税とは何か

　7.4　透明になってきた加算税の取扱い

　7.5　租税犯則調査・査察の仕組み

　7.6　通告処分とは何か

索引

編者・塾長略歴】

石村耕治（いしむら・こうじ）

白鷗大学名誉教授、日本租税理論学会理事長、国民税制研究所代表

アメリカ・イリノイ大学ロースクール修了

〔主な著書〕『アメリカ連邦所得課税法の展開』〔財経詳報社〕、『日米の公益法人課税法の構造』〔成文堂〕

【塾頭略歴】

阿部徳幸（あべ・のりゆき）

日本大学法学部教授・税理士

1962年生、日本大学法学部卒業

〔主な著書〕『詳解 会社の解散・清算をめぐる法務と税務』（編著）〔三協法規出版〕、『滞納処分の基本と対策』（編者）〔中央経済社〕

【著者略歴】

浅野　洋（あさの・ひろし）

税理士・名古屋経済大学大学院非常勤講師

1948年生、専修大学法学部卒業

〔主な著書〕『会社分割・合併の法律と税務』（共著）〔清文社〕、『図解 事業承継の実務ポイント―相談対応で使える説明シート付き―』（編集）〔新日本法規〕

鎌倉友一（かまくら・ともかず）

愛知大学経営学部教授・税理士

1959年生、名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程中退

木村幹雄（きむら・みきお）

税理士・愛知大学経営学部非常勤講師

1969年生、愛知大学大学院経済学研究科修士課程修了

〔主な著書〕『現代日本租税論』（共著）〔税務経理協会〕、「相続税の性格の再検討―キャピタルゲイン課税との関係の視点から－」『税制改革の今日的課題』〔財経詳報社〕

左海英吾（さかい・えいご）

税理士・名古屋経済大学大学院非常勤講師

1982年生、南山大学経営学部卒業

〔主な著書〕『農業・農地をめぐる税務上の特例』（共著）〔新日本法規〕、『これだけは知っておきたい 事業承継税制の実務ポイント』（共著）〔清文社〕

辻村祥造（つじむら・しょうぞう）

税理士

1951年生、横浜市立大学商学部卒業

〔主な著書〕『こうすれば税理士は生き残れる 税理士見聞録』（石村耕治・辻村祥造監修）〔日本コンピュータ税務研究機構〕、『争点相続税法』（共著）〔勁草書房〕

長島　弘（ながしま・ひろし）

立正大学法学部教授・税理士

1962年生、横浜市立大学大学院経営学研究科修士課程修了

〔主な著書〕『東弁協叢書 租税訴訟ハンドブック』（共著）〔第一法規〕、『租税法判例実務解説（判例実務解説シリーズ）』（共著）〔信山社〕

益子良一（ますこ・りょういち）

税理士

神奈川大学法学部卒業

〔主な著書〕『新訂 民法と税法の接点』（編著）〔ぎょうせい〕、『４訂版 医療機関の税務相談事例集』（共著）〔大蔵財務協会〕

本村大輔（もとむら・だいすけ）

鹿児島大学法文学部准教授

1983年生、日本大学大学院法学研究科博士後期課程満期退学

〔主な著書〕『税理士・弁護士が知っておきたい 滞納処分の基本と対策』（共著）〔中央経済社〕、『詳解 会社の解散・清算をめぐる法務と税務』（共著）〔三協法規出版〕

望月　爾（もちづき・ちか）

立命館大学法学部教授

1964年生、静岡大学大学院法学研究科修士課程修了

〔主な著書〕『よくわかる税法入門』（共著）〔有斐閣〕、『グローバル・タックスの理論と実践』（共著）〔日本評論社〕

森　稔樹（もり・としき）

大東文化大学法学部教授

1968年生、早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程中退

〔主な著書〕『財政法講座３ 地方財政の変貌と法』（共著）〔勁草書房〕『新基本コンメンタール地方自治法』（共著）〔日本評論社〕