法人税調査と消費税調査の同時調査の立場から法人がとるべき対応策をまとめた一冊。
主要国税局の事務実施要領(抜粋）や事務運営指針などの重要資料も収録！

第1章　税務調査の基本
1　国税組織の概要
2　税務調査の流れとあらまし（法人の場合）
3　税務調査の開始

第2章　税務調査の基礎知識
1　同時調査とは
2　強制調査と任意調査
3　税務調査の受忍義務
4　税務調査の時期
5　税務調査の調査項目
6　査察とは
7　無予告調査とは
8　事前通知を要しない場合
9　反面調査とは
10　銀行調査とは
11　税務調査のリハーサル

第3章　税務調査のポイントと対策
1　売上げについて
2　経営者との金銭貸借
3　経営者の親族の給与
4　在庫・棚卸資産
5　接待交際費
6　役員給与・役員退職金
7　使途不明金

第4章　税務署が見てくる法人税調査のポイント
1　売掛金、支払伝票、帳簿類、それらに関係する証拠資料
2　仕訳伝票、帳簿類、それらに関係する証拠資料
3　決算書
4　お金の出入り

第5章　消費税の税務調査の注意点
1　消費税の税務調査とは
2　仕入れた際に消費税を支払っていない場合の仕入税額控除
3　海外旅費の消費税の取扱いにも注意をしよう！

第6章　消費税の税務調査への対応
1　税務調査への対応
2　事前通知
3　調査当日までの準備
4　調査当日の対応
5　指摘事項への対応

第7章　調査終了時の手続き
1　非違事項がない場合
2　非違事項がある場合
3　理由附記
4　更正の請求期間の延長

第8章　消費税の税務調査のポイント
1　課税売上げの調査ポイント
2　非課税項目・不課税項目の計上時期
3　課税仕入れの調査ポイント
4　簡易課税制度の調査ポイント
5　届出事項のチェック
6　帳簿及び請求書等の保存義務のポイント

第9章　消費税の個別調査のポイント
1　業種に共通する固有の非違事項
2　給与と外注費の区分
3　出向に伴う給与負担金
4　材料の有償支給
5　土地取引を中心とした個別対応方式の算定方法
6　交際費等に係る控除対象外消費税額等の取扱い

第10章　消費税のアラカルト
1　消費税が10％になれば税務調査の内容も変わる？
2　今後は帳簿と請求書等の書類の整備が重要になる？
3　95％ルール改正の影響と今後の問題点
4　消費税95％ルール改正への実務対応
5　消費税率の引上げと総額表示義務
6　交際費等の損金不算入額を算出する場合における消費税等の取扱い
7　届出書の提出義務にはどのようなものがあるか
8　承認を受けなければならないのは、どのような場合か
9　平成22年度税制改正による改正事項
10　国、地方公共団体、公共・公益法人等の消費税Q＆A
11　その他の留意事項

附録

加地宏行（税理士）
昭和61年　京都産業大学経営学部　卒業後、国税庁、大阪国税局及び同国税局管内各税務署において法人課税事務に従事。大阪国税局資料調査課、国税庁法人課税課、特命担当チーフ、大阪国税局法人課税課　審査企画係長
平成16年　退職後、税理士登録
平成20年　桜美会　常任幹事・大阪商業大学　非常勤講師就任
平成21年　行政書士登録
現在　加地宏行税理士・行政書士事務所　所長

吉村政勝（税理士）
昭和50年　立命館大学法学部　卒業後、
大阪国税局及び同国税局管内各税務署に勤務
大阪国税局資産課税課　実務指導専門官、堺税務署副署長、西税務署長、大阪国税局主任国税訟務官、葛城税務署長を歴任
平成24年　税理士登録
平成26年　登録政治資金監査人・成年後見人　登録
現在　吉村政勝税理士事務所　所長、講演活動で活躍