平成27年12月1日より実施が義務付けられるストレスチェックについて、導入のポイントや留意点を、法律・産業保健の両側面から解説。
制度を効果的に活用し、メンタルヘルス不調の予防をよりいっそう進めるために、法律の実務家と現場の産業医が共著した、実務のそこが知りたい！がわかる1冊。

序章　ストレスチェック制度の概要
1　ストレスチェック制度の趣旨・目的
2　ストレスチェック制度の全体像
3　基本的な考え方
4　事業者の安全配慮義務との関係

第1章　ストレスチェック制度の導入方法
1　方針の表明
2　衛生委員会等の調査審議

第2章　ストレスチェックの実施方法等
1　実施体制
2　実施方法
3　ストレスチェック結果の通知と通知後の対応
4　ストレスチェック結果の記録と保存
5　ストレスチェック実施に関する法的リスクと対処法

第3章　面接指導の実施方法等
1　面接指導の対象労働者の要件
2　面接指導の申出の勧奨
3　面接指導実施に先立つ留意点
4　面接指導の実施方法
5　面接指導の結果についての医師からの意見の聴取
6　就業上の措置の決定
7　面接指導結果の記録の作成及び保存
8　実施状況報告
9　労働者に対する不利益な取扱いの予防
10　労働者の個人情報保護

第4章　集団ごとの集計・分析の結果に関する留意事項

第5章　外部委託の方法、留意点
1　外部委託の方法
2　外部委託先の法的リスクと対処法

第6章　派遣労働者に対するストレスチェック
1　派遣労働者に対するストレスチェックの実施
2　ストレスチェック実施を委託する場合の留意点

小笠原六川国際総合法律事務所

小笠原耕司（おがさわら・こうじ）
弁護士
一橋大学法学部卒業。東京弁護士会。
現在、小笠原六川国際総合法律事務所代表弁護士を務めるほか、2004年4月より2012年3月まで東海大学法科大学院教授（担当科目：現代商事法〈コーポレートガバナンス、コンプライアンス〉、倒産法、リーガルクリニック）を務め、現在は青山学院大学講師（商法）を務める。
専門は会社顧問業務、企業法務、事業再生、M&A等幅広い。
著書に『安全配慮義務違反を防ぐためのEAP 導入のすすめ』(S)、『Q&A 御社の営業は法律知識で強くなる』（S）、『企業評価・企業再生』（経済法令研究会）など多数。

中山節子（なかやま・せつこ）
弁護士
東京大学法学部卒業。裁判官として東京地方裁判所等で20年余りのキャリアを経て、弁護士登録。東京弁護士会。

片倉秀次（かたくら・しゅうじ）　
弁護士
慶應義塾大学法学部法律学科、慶應義塾大学法科大学院卒業。東京弁護士会。
主な業務は、会社顧問業務、M&A、労働法務等。なかでも、労働法務については、
労使双方の立場で多くの事件を扱う。また、労働法分野に関する執筆やセミナーな
ども行っている。

本阿弥友子（ほんあみ・ともこ）
弁護士
東京大学文学部行動文化学科社会学専修課程、東京大学大学院法学政治学研究科卒業。東京弁護士会。
主な業務は、会社顧問業務等。

山崎臨在（やまさき・ともなり）
弁護士
東京大学工学部航空宇宙工学科、慶應義塾大学法科大学院卒業。東京弁護士会。
主な業務は、会社顧問業務、渉外業務、知的財産業務等。

劉セビョク（ゆ・せびょく）
弁護士
早稲田大学法学部、早稲田大学法務研究科卒業。第一東京弁護士会。早稲田大学法務研究科アカデミック・アドバイザーも務める。
主な業務は、会社顧問業務、渉外業務等。

竹原昌利（たけはら・まさとし）
弁護士、公認会計士
一橋大学商学部、監査法人勤務を経て、首都大学東京法科大学院卒業。東京弁護士会。
主な業務は、租税法務、M&A、会社顧問業務等。

毛呂直輝（もろ・なおき）
弁護士
早稲田大学法学部、慶應義塾大学法科大学院卒業。東京弁護士会。
主な業務は、会社顧問業務、M&A、労働法務、訴訟等。

浜口伝博（はまぐち・つたひろ）
医師・医学博士
産業医科大学医学部卒業。日本IBM（株）等の専属産業医を経てファームアンドブレイン（有）を設立、（株）ファーストリテイリング統括産業医を兼任。現在、企業に対して産業保健コンサルティング、産業医サービスを提供。慶應義塾大学医学部講師、順天堂大学医学部講師。
産業医学推進賞受賞、日本産業衛生学会奨励賞受賞、中央労働基準局局長賞受賞。
「産業医ストラテジー」（監修）等著作多数。