不当性要件を中心とした適用の要件についての判示内容をあげ、行為計算否認規定の適用の要件についてQ＆Aで詳しく解説。

第1編　行為計算否認規定の適用の要件
第1章　はじめに
第2章　ヤフー・IDCF事件について示された不当性要件の解釈
第3章　IBM事件において裁判所によって示された不当性要件の解釈

第2編　「不当性要件」についての実務的な観点からの検討
第1章　ヤフー・IDCF事件最高裁判決が理解する事件の構図
第2章　ヤフー・IDCF事件最高裁判決から読み取る濫用基準の実務上のポイント
第3章　ヤフー・IDCF事件控訴審判決についての実務的な検討
第4章　IBM事件についての検討-課税当局の見方
第5章　ヤフー・IDCF事件、IBM事件を受けての実務上のポイントのまとめ
第6章　包括的否認規定の適用が問題となった他の事例について

第3編　行為計算否認規定の適用に関するQ＆A
第1章　法人税法132条の2の適用を念頭に置いた組織再編成に関するQ＆A
第2章　法人税法132条の適用に関するQ＆A
第3章　その他のQ＆A

入谷淳（いりたに　あつし）
弁護士・公認会計士
昭和63年3月、京都大学法学部卒業。平成19年9月、弁護士登録。平成10～19年、検事として各地方検察庁等で勤務。平成21～24年、東京国税局調査第一部で勤務。
【主著】『組織再編 包括的否認規定の実務解釈』（中央経済社、平成25年6月）ほか