税理士に求められる問題についてケーススタディをもとに、税務的視点、ビジネス的視点、法務的視点等、あらゆる角度から考える対応策について解説。

第１章　総論　税理士が担うべき立ち回り（税理士の立ち位置）
　1　生前対策業務での立ち回り（感情的配慮）
　2　相続税・贈与税・所得税・法人税・消費税・その他税金の立体理解
　3　税理士としての必須ツール（法律的知識）
　4　税理士としての必須ツール（不動産実務）
　5　税理士としての必須ツール（金融機関実務）
　6　税理士としての必須ツール（ビジネス的感覚）

第２章　失敗事例から学ぶ対応策
　1　相続税申告編1　相続放棄の選択ミス
　2　相続税申告編2　相続発生時における建築中の家屋がある場合の評価誤り
　3　相続税申告編3　遺産分割協議のミス（債務承継）
　4　相続税申告編4　非嫡出子（認知済み）に対する遺言対応ミス
　5　相続税申告編5　相続人が遺産分割前に死亡した場合の対応ミス
　6　相続税申告編6　相続人に未成年者がいる場合の対応ミス
　7　相続税申告編7　小規模宅地等の特例の適用ミス
　8　生前贈与対策編1　養子縁組の選択ミス
　9　生前贈与対策編2　負担付贈与に関する確定申告対応ミス
　10　生前贈与対策編3　法人個人間の関係把握ミス

第３章　複眼的視点を養おう
　1　タワーマンションから考える複眼的視点
　2　会社への貸付金から考える複眼的視点
　3　金庫株から考える複眼的視点
　4　認知症の親から考える複眼的視点

第４章　特例事業承継税制の複眼的な検証
　1　事業承継税制の概要
　2　ビジネス（経営）的な視点からの検証
　3　法務的視点からの検証
　4　税務的視点からの検証

税理士 木下勇人（きのした　はやと）
1975年愛知県津島市出身。南山大学経営学部卒業。公認会計士試験合格後、監査法人トーマツ名古屋事務所入所、非上場会社オーナーの相続・事業承継対策、企業組織再編支援の専門部門に携る。税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）名古屋事務所を経て2008年税理士登録、木下勇人公認会計士・木下勇人税理士事務所開設。2009年税理士法人レディング（相続・事業承継専門の税理士法人）代表社員就任。2017年東京事務所開設。現在は不動産オーナーを中心とする富裕層への不動産・財産コンサルティング、自社株問題を抱えるオーナー社長への事業承継コンサルティングを中心に業務を展開中。税理士会本会・税理士協同組合・税理士会支部・その他税理士向け研修会社・生命保険会社本部・各種不動産事業者・一般向けなど、相続・事業承継だけでなく生命保険・不動産・関連法務など周辺知識を交えた実務的な研修を年間100回以上行っている。