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《編集部レポート》
第52回日税連公開研究討論会が神戸で開催される
Profession Journal 編集部
2026年10月16日（金）、日本税理士会連合会（太田直樹会長）は、第52回日税連公開研究討論会を神戸で開催した。
本年も会場での開催と同時にライブ配信も行うことで、遠方からも視聴可能なハイブリッド形式となった。
公開研究討論会は、税理士による研究成果の発表、討論の過程を通じて、税制・税務行政及び税理士業務の改善・進歩並びに税理士の資質の向上を図るとともに、本会が行う研修事業に資することを目的として実施する、との理念の下、毎年開催されているもの。
第52回となる今回は、北陸税理士会、近畿税理士会による合同開催となった。
まず、北陸税理士会が担当した第１部「税理士の持続可能性と地方創生―創業と事業承継を中心に」では、第１幕として、福井県グループが「税理士の事業承継を巡る課題」、第２幕として、石川県グループが「損害賠償責任」、第３幕として、富山県グループが「所属税理士の働き方の多様性と地方創生」について、再現ドラマやアニメーションなども交えながら発表が行われた。
第２部の近畿税理士会「われわれは租税回避とどう向き合うべきか」では、ライブアンケートも活用しながら、①アンケートから見た租税回避に関する分析や財務省主税局・国税庁・リース会社インタビュー報告が行われ、②個別事案における事実の見方・捉え方、③「伝家の宝刀」行為計算否認規定への税理士の向き合い方、そして、④租税回避とどう向き合うべきかについて、発表と白熱した議論がそれぞれ展開された。
研究発表後は田中治大阪府立大学名誉教授、谷口勢津夫大阪学院大学法学部教授・大阪大学名誉教授より、それぞれ講評がなされた。
当日は全国から税理士が集い、研究発表の成果に耳を傾けた。また、来賓として齋藤元彦兵庫県知事、岩元達弘大阪国税局長が来場、祝辞を述べられた。
（北陸会の発表の様子）
（近畿会の発表の様子）
（了）
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