地方税取扱いの手引

  • 5,940 円 (会員価格) (税込)
  • 定価: 6,600 円 (税込)
  • 著者

    地方税制度研究会 編

  • 出版社

    清文社

  • 発行日2023年10月06日
  • 改訂年令和5年10月改訂
  • 判型B5判 1768 頁
  • ISBN978-4-433-70513-8

★Web版サービス付き★
「総則」「道府県税」「市町村税」の三編に大別し、地方税法を中心に関係する政令、省令及び通知を項目ごとに相互に関連づけて配列し、一覧性をもたせて要領よく整理編集。

在庫8個

【商品説明】

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「総則」「道府県税」「市町村税」の三編に大別し、地方税法を中心に関係する政令、省令及び通知を項目ごとに相互に関連づけて配列し、一覧性をもたせて要領よく整理編集。

【目次】

第一編 総則
 第一章 通則
 第二章 納税義務
 第三章 納税の告知等
 第四章 地方税と他の債権との調整
 第五章 納税の猶予及び担保等
 第六章 還付
 第七章 更正、決定等の期間制限及び消滅時効
 第八章 行政手続法との関係
 第九章 不服審査及び訴訟
 第十章 雑則
 第十一章 地方税関係手続用電子情報処理組織による
      地方税関係申告等の特例等
 第十二章 電子計算機を使用して作成する地方税関係帳簿
       書類等の保存方法等の特例
 第十三章 新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡
       特別交付金
第二編 道府県税
 第一章 個人の道府県民税
 第二章 法人の道府県民税
 第三章 利子等、特定配当等及び特定株式等譲渡所得
     金額に係る道府県民税
 第四章 個人の事業税
 第五章 法人の事業税
 第六章 地方消費税
 第七章 不動産取得税
 第八章 ゴルフ場利用税
 第九章 軽油引取税
 第十章 自動車税
 第十一章 その他の道府県税の概要
第三編 市町村税
 第一章 個人の市町村民税
 第二章 法人の市町村民税
 第三章 固定資産税
 第四章 都市計画税
 第五章 軽自動車税
 第六章 事業所税
 第七章 国民健康保険税
 第八章 その他の市町村税の概要