【目次】

第１章
　1-1　固定資産税の特徴
　1-2　固定資産税の課税対象
　1-3　年の途中で不動産や償却資産の売買があった場合
　1-4　固定資産税の課税方法と免税点
　1-5　償却資産税とは
　1-6　固定資産の評価と固定資産評価基準
　1-7　土地の評価
　1-8　家屋の評価
　1-9　固定資産税と路線価
　1-10　償却資産の申告と課税
　1-11　都市計画税とは
　1-12　都市計画税の特例措置
　1-13　固定資産税の争訟手続
第２章
　2-1　申告納税制度ではなく賦課課税制度である
　2-2　タワーマンションと固定資産税
　2-3　相続税と異なり毎年課税される
　2-4　相続税における固定資産税評価額の利用
　2-5　固定資産評価基準と財産評価基本通達とは微妙に異なる
　2-6　同じ建物でも事務所用と居住用では評価額が異なる
　2-7　固定資産税は他の地方税とリンクする
　2-8　国税とは争訟手続が異なる
　2-9　固定資産税評価額を時価として利用できるか
　2-10　固定資産評価基準の法的意義
第３章
　3-1　法人税の課税所得計算における未経過固定資産税の損金性が争われた事例
　3-2　適正な時価の意義
　3-3　農地に係る固定資産税の宅地並課税
　3-4　物的非課税の意義
　3-5　登記名義人に対する固定資産税の課税
　3-6　土地に係る適正な時価は客観的交換価値を指し、収益還元価格とは限らないとされた事例
　3-7　建替え中の住宅に係る土地に対する固定資産税軽減措置の適用の有無
　3-8　介護付き有料老人ホーム等に附属する駐車場用地について固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例の適用を受ける住宅用地に該当するとされた事例
　3-9　画地計算法の適用が争われた事例
　3-10　固定資産評価基準と適正な時価との関係が争われた事例
第４章
　4-1　新築家屋が課税客体となる時期
　4-2　未登記の家屋に関する固定資産税の納税義務者
　4-3　固定資産評価基準に従って決定された家屋の価格が適正な時価を超えるとした原審の判決を違法とした事例
　4-4　既存建物の評価について争う際に建築当初の評価誤りを主張することの可否が問題となった事例
　4-5　建築当初の評価による登録価格についての審査申出期間・出訴期間の経過後において基準年度の価格を争うことの是非
　4-6　家屋に関し固定資産評価基準が定める評価の方法によっては再建築費を適切に算定することができない特別の事情があるとされた事例
　4-7　大型商業施設の固定資産税の課税標準額に関し収益還元方式によるべき特段の事情がないとされた事例
　4-8　固定資産評価基準が定める経年減点補正率が低いことからそれによって評価する合理性がないとされた事例
第５章
　5-1　賃借建物の内部造作の納税義務者は建物の賃借人であるとされた事例
　5-2　償却資産の半年分償却の合理性
第６章
　6-1　市役所による過年度の誤った冷凍倉庫に係る固定資産税の賦課決定が５年を超えてなされないことに異議を唱えた納税者の主張が認められた国賠事例
　6-2　区分所有建物の固定資産税評価額の算定に関し、事務所部分と住居部分とに区分して異なる経年減点補正率を適用した行為は国家賠償法上違法であるとして、被告の賠償責任が認められた事例
　6-3　固定資産税評価審査委員会における審査の方法
　6-4　国賠法に基づく損害賠償請求権の消滅時効が争われた事例