各種届出や特例の適用など、消費税実務において頻出するミス事例をQ&Aで整理し、正しい判断のための必要知識とミスが生じた際の対応策を解説。インボイス制度など近年の改正により想定されるリスクと回避策についてもわかりやすく解説。

第１章　届出書・申請書

　１　消費税の選択届出書

　２　課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書

　３　災害等による特例承認申請書

　４　申告期限延長届出書

　５　事業廃止届出書

第２章　納税義務の判定

　１　基準期間の課税売上高

　２　新設法人

　３　特定新規設立法人

　４　相続

　５　合併

第３章　特定期間における納税義務の免除の特例

　１　給与等支給額の合計額の検討を怠った

　２　短期事業年度の検討を怠った

　３　簡易課税制度が選択できた

第４章　課税対象取引・取引区分

　１　不動産賃貸業における誤りやすい取引

　２　事業付随行為

　３　利用分量配当金

　４　移転補償金

　５　合同会社の持分

第５章　輸出免税

　１　輸出免税売上と課税売上

　２　外国公館等に対する消費税免除指定店舗申請書
　３　輸出物品販売場許可申請書
　４　引取りに係る消費税
第６章　仕入税額控除
　１　原則課税か簡易課税か
　２　個別対応方式か一括比例配分方式か
　３　調整対象固定資産
　４　高額特定資産
第７章　近年の改正により予想される判断ミス
　１　軽減税率制度（区分記載請求書等保存方式）
　２　インボイス制度（適格請求書等保存方式）
　３　居住用賃貸建物関係
　４　リバースチャージ方式（特定課税仕入に対する課税）

齋藤　和助（さいとう　わすけ）

税理士（齋藤和助税理士事務所）
　東京都出身　法政大学卒
　平成12年　税理士試験合格
　平成13年　税理士登録
　平成15年　東京都千代田区にて税理士として独立開業
　TAC税法実務講座相続税法講師
　長年にわたり税賠保険事故の調査を担当

【主要著書】
『法人税是否認事例詳解』共著（税務経理協会）
『相続税贈与税の実務』（TAC出版）
『税理士の専門家責任とトラブル未然防止策』共著（清文社）
『税理士損害賠償請求事例にみる事故原因と予防策』（清文社）
『事例で確認！ 消費税実務のうっかりミス対応策』（清文社）
『消費税軽減税率に対応した区分経理とインボイスQ&A』（清文社）
『ついうっかり！ 会社税務のNG集』（清文社）
『今こそ役立つ！ 中小企業の税金知識』（清文社）
『知っておきたいくらしの税金ガイド』（清文社）
『税理士損害賠償請求頻出事例にみる原因・予防策のポイント』
（「Profession Journal」連載中）