「消費税インボイス制度」「電子取引データ保存制度」について、令和５年度税制改正（大綱）による情報も交えてQ&Aで整理。各項目をコンパクトにまとめ、豊富な図解で両制度のポイントをわかりやすく解説。

Ⅰ　消費税インボイス制度の要点
　制度の概要
　インボイス発行事業者登録手続等
　インボイス発行事業者の義務
　仕入税額控除の要件
　端数処理
　税額計算・その他重要なポイント
Ⅱ　電子取引データ保存制度の要点
　電子帳簿等保存制度の概要及び令和３年度改正
　電子取引データ保存制度の要点

資料　「インボイス制度の負担軽減措置（案）のよくある質問とその回答」

　　　財務省（令和５年１月20日時点）

兵庫県姫路市出身・在住。昭和55年北九州大学商学部（現北九州市立大学経済学部）卒業。昭和56年大阪国税局入局、大阪国税局調査部調査審理課主査、国際調査審理官、東税務署国際税務専門官、特別国税調査官などを経て平成30年８月税理士登録。平成30年９月森下芳雄税理士事務所開業。平成31年４月姫路獨協大学大学院法学研究科特別教授。
　37年間にわたり大阪国税局及び管内税務署において、大企業から創業間もない中小企業、医療法人、公益法人といった多種多様な法人の税務調査及び調査審理に携わってきた。特に、大阪国税局調査部調査審理課において、難解な案件について課税の可否を判断するという貴重な経験を積んできたことから、一般的な法人税法、消費税法のみならず、国際税務、組織再編税制、連結納税などの税制を得意としている。
●著書　『低額取引をめぐるクロス・セクショナル税務』（清文社、2021）