実務上の判断が難しい貸付金債権に焦点を当て、51の事例を掲げて各種論点を整理し、評価上の留意点を徹底的に解説。悩ましい評価の必要性の可否、適正な評価額の算定等について、各種論点ごとに裁判例・裁決例を基に詳細解説

第１章　評価通達に定める貸付金債権等の評価

　１　評価の原則

　２　評価の特例

　３　評価の特例適用時の判断基準

　　　（『その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき』に係る法令解釈等）

第２章　貸付金債権等の評価をめぐる諸事例

　１　貸付金債権等の認定（存在の有無、元本の範囲）

　２　貸付金債権等の回収不能の判断〈形式基準〉

　　　（『次に掲げる金額に該当するとき』の意義）

　３　貸付金債権等の回収不能の判断〈実質基準〉

　　　（『その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき』の意義）

　４　貸付金債権等の回収不能額の計算

　　　（部分評価（一部評価不要）を行うことの可否）

　５　貸付金債権等の放棄とみなし贈与課税

　６　貸付金債権等の評価もれと重加算税の賦課決定処分

　７　貸付金債権等の評価と手続関係

　８　その他諸項目

附録　法令通達等

　相続税法

　財産評価基本通達

（著者経歴）
昭和37年12月　兵庫県神戸市生まれ
昭和56年４月　関西大学経済学部入学
昭和58年９月　大原簿記専門学校非常勤講師就任
昭和59年12月　税理士試験合格
昭和60年３月　関西大学経済学部卒業
　　　　　　　その後会計事務所に勤務（主に相続・譲渡等の資産税部門の業務を担当）
平成３年２月　笹岡会計事務所設立　その後現在に至る。

（著　　書）
『具体事例による財産評価の実務』（清文社）
『これだけはおさえておきたい　相続税の実務Q＆A』（清文社）
『詳解　小規模宅地等の課税特例の実務』（清文社）
『難解事例から探る財産評価のキーポイント』（ぎょうせい）

『ケーススタディ　相続税財産評価の税務判断』（清文社）