相続時精算課税制度 選択適用ガイド

  • 2,970 円 (会員価格) (税込)
  • 定価: 3,300 円 (税込)
  • 著者

    税理士・CFP® 徳田敏彦 著

  • 出版社

    清文社

  • 発行日2024年07月26日
  • 判型A5判 356 頁
  • ISBN978-4-433-72554-9

相続時精算課税制度の基礎から見落としがちな相続税、所得税との関わり、民法との関わり等、実務上の留意点を網羅。豊富な具体例とQ&Aで制度の仕組みと手続、実務のポイントをわかりやすく解説。

在庫7個

【商品説明】

相続時精算課税制度の基礎から見落としがちな相続税、所得税との関わり、民法との関わり等、実務上の留意点を網羅。豊富な具体例とQ&Aで制度の仕組みと手続、実務のポイントをわかりやすく解説。

【目次】

第1章 相続時精算課税制度のあらまし、利用件数の推移

第2章 相続時精算課税制度の適用要件

第3章 相続時精算課税制度を受けるための手続き、添付書類

第4章 受贈者が特定贈与者より先に亡くなった場合のリスク(納税義務の承継)

第5章 相続時精算課税を選択する場面とメリット・デメリット

第6章 災害により被害を受けた場合の特例

第7章 暦年課税制度

第8章 暦年課税と相続時精算課税の比較シミュレーション

第9章 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税と

    相続時精算課税制度の特例

第10章 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の比較シミュレーション

第11章 相続税に関する諸制度と相続時精算課税制度

第12章 所得税、贈与税等の諸制度と相続時精算課税制度

第13章 相続時精算課税制度と民法の相違点

第14章 贈与税の納税と延納

第15章 連帯納付義務

第16章 贈与の判定と贈与時期の判定

第17章 生前贈与の開示請求制度、申告書等閲覧サービス、保有個人情報の開示請求、

     申告書等情報取得サービス

第18章 相続時精算課税を選択する納税者との確認事項

第19章 相続税申告を受任する上での留意点

【著者紹介】

徳田 敏彦(とくだ・としひこ)

税理士・CFP®

税理士事務所徳田&パートナーズ 代表

同志社大学商学部卒、同志社大学大学院商学研究科卒

平成13年 江後良平税理士事務所(現 京都税理士法人)入所

平成15年 税理士登録

平成17年 CFP®登録

平成18年~ 京都税理士法人 資産税部部長

平成27年~ 「税理士事務所徳田&パートナーズ」開業

現在に至る

【著書】 『相続税 税務調査[指摘事項]対応マニュアル』清文社、平成30年(共著)